研究員 中山 敬太／NAKAYAMA Keita
公益財団法人日本都市センター研究室 研究員
専門分野
行政法学・環境法学・環境政策・科学技術政策・リスク政策学など
略歴
2021年 早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程単位取得満期退学
※民間企業で業務に従事する傍ら社会人博士課程に所属
2021年 早稲田大学社会科学総合学術院 助手(常勤)
2023年 九州大学・科学技術イノベーション政策教育研究センター 助教(常勤)
2024年 (公財)日本都市センター・研究室 研究員(常勤)
博士(社会科学)早稲田大学
主要著作
【近年の主な研究成果一部】
「タイヤ摩耗粉塵のナノ・マイクロプラスチック汚染問題に対する予防的措置の実効性確保に関する一考察―有効な科学的知見の不存在と国家機関の役割―」『環境法政策学会誌』Vol.27, 2024(単著)
「先端科学技術政策におけるテクノロジー・アセスメントの法制度設計に関する一考察―環境アセスメントとの関係性と「不確実性アセスメント」の観点から―」『社学研論集』Vol.43, 2024(単著)
「リスクコミュニケーションの「場」のデザインがもたらす三鷹市まちづくりへの有効可能性に関する研究－「市民公開講座」の実践からわかること－」『三鷹まちづくり研究』第3号No.3, 2023(単著)
「プラスチック汚染をめぐる近年のEUと日本の戦略と法制度の比較検討－「ナッジ」や「イノベーション政策」と「リスク政策」の融合アプローチの観点から－」『社学研論集』Vol.42, 2023(単著)
「日本における食品添加物規制の現状と課題－「アスパルテーム」の事例に基づく法政策学および政策決定の観点から－」『場の科学』Vol.3, No.2, 2023(単著)
「不確実性を伴うリスクに対する「ナッジ」が果たす環境法政策学上の役割―先端科学技術のリスク政策における「予防原則」と「ナッジ」の相乗効果―」『環境法政策学会誌』Vol.26, 2023(単著)
「ナノ・マイクロプラスチック汚染の予防的な法的制御の可能性－現状と課題を踏まえて環境行政法学からのアプローチ－」『環境管理』Vol.59, No.6, 2023(単著)
「福島原発事故対策におけるALPS処理水の海洋放出と放射能汚染土の再生利用に関する構造的問題―日本の安全・安心行政とヨハン・ガルトゥング「構造的暴力論」の観点から―」『場の科学』Vol.3, No.1, 2023(単著)
環境リスクに対する日本の不確実性行政における「予防原則」の適用可能性と課題―法政策学上の「責任」構造の転換と「不確実性」の転換の観点から―」『場の科学』Vol.2, No.3, 2023(単著)
「日本のリスク行政における「予防原則」の適用可能性―環境行政上の法政策の観点から―」『社学研論集』Vol.41, 2023(単著)
「先端科学技術の不確実性政策における「法」と「倫理」の隣接点－不確実性マネジメントにおける「ナッジ」によるナラティブ・アプローチの観点から－」『場の科学』Vol.2, No.2, 2022(単著)
「三鷹市における新たなリスクコミュニケーションを促進するまちづくり体制の構築に関する研究―リスクコミュニティ形成と「ナッジ」の役割を事例に―」『三鷹まちづくり研究』第2号No.2, 2022(単著)
「萌芽的科学技術の科学的不確実性を伴うリスクに対する規制対象の区分に関する検討－ナノテクノロジー規制を事例とした『テクノロジー規制』の日本への示唆－」『場の科学』Vol.2, No.1, 2022(単著)
「ナノテクノロジー規制の近年の国際的動向―2014年以降のアメリカとEUの規制比較を中心に―」『環境管理(2022年5月号)』産業環境管理協会、Vol.58, No.5, 2022(単著)
「ゲノム編集技術の法的予防措置に関する国際的動向―先端科学技術のELSI(Legal)アプローチによるEU・アメリカ・日本の比較検討―」『社学研論集』Vol.39, 2022(単著)
「リスク意思決定に対する不確実性情報の管理に関する有効性の検討－科学的不確実性と社会的不確実性の細分化の観点から－」『場の科学』Vol.1, No.3, 2022(単著)
「「先端科学技術」と「化学物質」に対する法的予防措置の相関性－バイオテクノロジー規制とREACH・TSCA・化審法の国際比較－」『場の科学』Vol.1, No.2, 2021(単著)
「日本の科学技術基本計画における予防的リスク対応の歴史的変遷－バイオテクノロジーとナノテクノロジーの事例を踏まえて－」『社学研論集』Vol.38, 2021(単著)