専門分野

財政学、社会保障論、公営企業論

略歴

2001年　東京大学大学院経済学研究科修士課程修了

2006年　東京大学大学院経済学研究科博士後期課程満期退学

2006年　(財)日本都市センター研究室

2017年　 地方公営企業連絡協議会 調査研究事業アドバイザー(非常勤)

2018年　(公財)日本都市センター 研究室主任研究員

主要著作

「ネクストステージの都市税財政に向けて　～超高齢・人口減少時代の地域社会を担う都市自治体の提言と国際的視点～」日本都市センター,2019(共著)

「水道事業広域化の先進事例に見る自治体間の多様な連携（垂直連携、水平連携等）に関する調査研究」『公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組等に関する調査報告書』地方公営企業連絡協議会（単著）(2017)

『超高齢・人口減少時代に立ち向かう─新たな公共私の連携と原動力としての自治体─（地域経済財政システム研究会WG報告書）』日本都市センター（共著）(2017)

『地方法人課税と都市財政～法人課税改革最前線の有識者に聞く～』日本都市センター（共著）(2015)

「ブランドと伝統を守るための成功物語－埼玉県草加市－」「「ぶらぶら歩く」まちブランド戦略－長崎県長崎市－」『地域魅力を高める「地域ブランド」戦略』（単著）東京法令出版(2008)

関満博・(財)日本都市センター編『新「地域」ブランド戦略』（共著）日本経済新聞出版社(2007)

「ドイツにおける地方団体の資金調達システムと公的金融機関の役割～いわゆる貯蓄銀行の特徴とその民営化論議を中心に～」(財)日本都市センター『都市とガバナンス』８号（単著）(2007)

「ドイツにおける社会保険料システムと育児による貢献－連邦憲法裁判所による法定介護保険料違憲判決をめぐって－」『2004年度日本財政学会報告要旨集』（単著）（2004）

主な担当

・全国市長会の120周年事業に係る調査研究（都市税財政研究会)(2017～)

・分権型社会を支える地域経済財政システム研究会WG（2015～2016）

・分権型社会を支える地域経済財政システム研究会（2014～）

・都市自治体行政の専門性に関する調査研究（医療制度改革と都市自治体の保健事業における役割（2014）
・都市自治体における空き家対策に関する調査研究（2014）
・都市自治体行政の専門性に関する調査研究（生活保護・生活困窮者対策）（2013）
・都市自治体における風評被害の対応に関する調査研究（2013）
・発達障害支援ネットワーク調査研究（高岡市との共同研究）（2011）
・基礎自治体の将来像に関する調査研究（2008～2009）
・国と地方の協議の場（協議の機関）に関する調査研究（2007）
・合併市町村における地域ブランド戦略に関する調査研究（2006）

所属学会

日本財政学会

資格・特技

ドイツ語