分権型社会を支える地域経済財政システム研究会WG
１．調査研究の趣旨
わが国は今後、急速な少子高齢化の進展とともに超高齢・人口減少社会を迎える。これにより、高齢者や共働き世帯が必要とする各種福祉サービスへの財政需要が一層の高まりをみせている。一方で、地域医療の充実、地域公共交通網の再編・整備、防災基盤の整備、公共施設の維持管理・更新投資への対応も今後より一層必要となることが見込まれている。他方、こうした取り組みとともに、魅力ある都市づくりを目指し、農村地域とも連携しつつ文化・スポーツの振興など、将来に渡って住民や企業にとって価値ある生活と生産の空間を創出していくことも引き続き、都市自治体の使命である。
そこで、平成27年度においては、「超高齢・人口減少時代の都市自治体の行財政運営のあり方に関する調査研究」と題して、魅力的な都市空間を創出するとともに新たな時代の財政需要に応えるための都市自治体の財政運営とこれを支える地方税制のあり方などについて、国内外の先進的な取組みや実例を踏まえて理論的な検討を行う。なお、今年度はこれまでの地域経済財政システム研究会とともに、ＷＧ（ワーキンググループ）を設置してその検討を行うこととした。
２．研究会の概要
本調査研究を進める上では理論的な把握と具体的な事例に則した把握の双方が必要なことから、研究者による報告とともに、実務家からの報告をもとに議論する。研究会委員については、若手研究者を中心に選考する。なお、委員構成及び研究会の開催回数は次の通り予定している。
委員等：学識者（委員）20名程度、実務家（専門委員）5名程度 等
開催頻度：年1～2回程度
３．研究会WGの概要
先に述べたとおり、今年度はこれまでの研究会とともに、そのＷＧを設置してその検討を行うこととした。研究会WG委員については、財政学、行政学、地域計画などの各分野から第一線で活躍する若手研究者を中心に選考した。なお、WG委員構成及び研究会WGの開催回数は次の通り予定している。
委員等：学識者7名
井手英策・慶應義塾大学教授
佐藤宏亮・芝浦工業大学准教授
関口智・立教大学教授
沼尾波子・日本大学教授
松井望・首都大学東京准教授
宮﨑雅人・埼玉大学准教授
村山卓・香川大学教授
開催頻度：年4～5回程度
４．研究成果の公表
本調査研究の成果をまとめ、平成29年3月に報告書を刊行する予定である。
５．テーマに関する先行研究
＜過去の調査研究＞
分権型社会を支える地域経済財政システム研究会（地方法人課税および地方消費課税に係る税制改革の影響に関する調査研究）（2014年度）
新時代の都市税財政に関する調査研究（環境税制・消費税制と都市自治体）（2010年度）
新しい時代の都市税制に関する調査研究（分権時代の自治体税制－課税自主権の活用と諸外国の動向）（2002年度）
６．研究会・WG開催状況
| 回 | 開催日 | 議事次第・配布資料 | 議事概要 |
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第2回WG |
平成27年8月25日 |
議事概要 | |
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第1回WG |
平成27年6月18日 |
議事概要 |
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