都市自治制度研究会（都市内分権と広域連携に関する調査研究）

都市自治制度研究会（都市内分権と広域連携に関する調査研究）

１．調査研究の趣旨

わが国においては、今後も少子高齢化が急速に進み、本格的な人口減少社会に入ることが予測されている。少子高齢化の進行に伴い、住民の暮らしを支える公共サービスがますます重要となる一方で、人口減少社会の到来による社会経済や地域社会の変容は、地域における公共サービスの水準の維持を困難にしつつある。今後、都市自治体においては、地域において持続可能な公共サービス提供体制をいかに構築していくのかが喫緊の課題となっている。

こうした背景を踏まえ、第30次地方制度調査会は、その答申のなかで、地方中枢拠点都市を核として近隣の市町村が相互に役割分担を行い、連携することで圏域全体の活性化を図る、新たな広域連携の必要性を指摘している。2014年5月には、一部事務組合や広域連合、機関の共同設置といった既存の制度に加えて、新たに「連携協約」が創設されたところであり、都市自治体においては、今後、これらの広域連携制度の活用を含め、効率的で効果的な行政体制を整備していくことが求められている。

また、多様な公共サービス提供体制という観点からは、住民に身近なサービスを、住民により近い組織において、住民の参加と協働のもとで展開する「都市内分権」 もまた課題となる。従来、行政区や支所・出張所、合併特例区・地域自治区事務所等（以下、「支所等」という。）がコミュニティの維持や身近な公共サービスの提供に一定の役割を果たしてきたが、近年では、財政状況の悪化に伴う行政改革の要請等から、支所等を廃止・縮減する動きも散見される 。いわゆる「平成の合併」から既に相当程度の期間が経過し、多くの自治体で合併特例区や地域自治区の設置期間の満了を迎えようとしているなかで、支所等が果たしてきた役割と課題を総括したうえで、支所等の適正な配置と運営のあり方を展望する必要がある。

自治体の広域連携と都市内分権は、ともに自治体の区域とは異なる区域において公共サービスを展開しようとする試みであるという点で同様であり、その論点にも共通点が見られる。すなわち、効率的で効果的な行政を実現するために、どの行政分野のいかなる事務を分担すべきかという技術的な問題はもちろん、両者が自治体の権限を担う以上、民主的統制のもとで、いかに住民に身近な行政を実現するか、そのガバナンスのあり方が問われることになる。ここでは、広域連携においては構成市町村間、都市内分権では本庁と支所等との間で適切な調整と決定も論点となる。

そこで、本調査研究では、自治体の区域とは異なる区域において公共サービスを展開しようとする「都市内分権」と「広域連携」の双方の制度に着目し、両制度の活用状況や「平成の合併」後の変化、両制度における民主的統制とガバナンスのあり方等を検証することで、自治体が持続可能な公共サービス提供体制を構築していくうえでの改革課題と今後の方向性を展望することとしたい。

 

２．調査研究の概要

本調査研究においては、都市分権政策センター（全国市長会との共同設置）内に平成22年から設置している「都市自治制度研究会」において、以下の検討事項を中心に検討を行うとともに、アンケート調査や現地ヒアリング調査等を順次進めた。

＜主な検討事項＞

（1）都市内分権に関する事項

①都市内分権の現状について

②都市内分権におけるガバナンスのあり方

③都市内分権の今後の課題とその解決策の検討

（2）広域連携に関する事項

①広域連携の現状と新たな仕組みについて

②広域連携におけるガバナンスのあり方

③広域連携の今後の課題とその解決策の検討

３．研究成果の公表

本調査研究の成果をまとめ、平成28年3月に下記の2冊の報告書を刊行した。

・『都市内分権の未来を創る―全国市区アンケート・事例調査を踏まえた多角的考察―』

・『広域連携の未来を探る―連携協約・連携中枢都市圏・定住自立圏―』

４．テーマに関する先行研究

＜参考文献＞

参考文献リスト（都市内分権）

参考文献リスト（広域連携）

＜過去の調査研究＞

基礎自治体の機能的協力に関する調査研究（2011年度）

基礎自治体の広域連携に関する調査研究（2010年度）

近隣自治のあり方に関する調査研究（2003年度）

５．研究会委員名簿

座　　長	横道　清孝	政策研究大学院大学副学長・教授
座長代理	大杉　覚	首都大学東京都市教養学部教授
委　　員	飯島　淳子	東北大学大学院法学研究科教授
〃	金井　利之	東京大学大学院法学政治学研究科教授
〃	斎藤　誠	東京大学大学院法学政治学研究科教授
〃	内海　巌	上越市創造行政研究所主任研究員
〃	金子　義幸	上田市政策企画局長
専門委員	大谷　基道	名古屋商科大学経済学部教授
〃	鈴木　潔	専修大学法学部准教授

６．研究会開催状況

回	開催日	議事次第・配布資料	議事概要
第9回	平成28年2月24日 10：00～12：00	議事次第 論点メモ（都市内分権） 論点メモ（広域連携） スケジュール（案）	議事概要
第8回	平成28年2月5日 13：00～15：00	議事次第 論点メモ（都市内分権） 論点メモ（広域連携） 調査項目（都市内分権） 調査項目（広域連携） 現地調査先候補リスト（都市内分権） 現地調査先候補リスト（広域連携） スケジュール（案）	議事概要
第7回	平成27年12月10日 18：00～20：00	議事次第 論点メモ（都市内分権） 論点メモ（広域連携） 調査項目（都市内分権） 調査項目（広域連携） 現地調査先候補リスト（都市内分権） 現地調査先候補リスト（広域連携） スケジュール（案）	議事概要
第6回	平成27年10月1日 15：00～17：00	議事次第 論点メモ（都市内分権） 論点メモ（広域連携） 調査項目（都市内分権） 調査項目（広域連携） 現地調査先候補リスト（都市内分権） 現地調査先候補リスト（広域連携） スケジュール（案）	議事概要
第5回	平成27年7月16日 18：00～20：00	議事次第 論点メモ（都市内分権） 論点メモ（広域連携） 調査項目（都市内分権） 調査項目（広域連携） 現地調査先候補リスト（都市内分権） 現地調査先候補リスト（広域連携） スケジュール（案）	議事概要
第4回	平成27年5月7日 18：00～20：00	議事次第 論点メモ（都市内分権） 論点メモ（広域連携） 調査項目（都市内分権） 調査項目（広域連携） 現地調査先候補リスト スケジュール（案）	議事概要
第3回	平成27年2月20日 10：00～12：00	議事次第 論点メモ（都市内分権） 論点メモ（広域連携） 調査項目（都市内分権） 調査項目（広域連携） 現地調査先候補リスト スケジュール（案）	議事概要
第2回	平成26年12月17日 10：00～12：00	議事次第 論点メモ（案） 調査項目（案） 現地調査先候補リスト スケジュール（案）	議事概要
第1回	平成26年11月27日 10：00～12：00	議事次第 構成員名簿 論点メモ（案） スケジュール（案）	議事概要

 

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