都市自治体における空き家対策に関する調査研究
都市自治体における空き家対策に関する調査研究
１．調査研究の趣旨
国内の空き家率は増加を続けており、近年は住居の適切な管理が低下することにより安全上の問題が生じることが懸案となっている。一方で、住民に対して居住環境の確保と保全を図り、必要とされる環境を提供していくことが全国的にも重要な課題となっている。
このことは、空き家の増加の影響が、安全・安心、居住人口の確保、土地利用など限定的な範囲にとどまらず、地域全体の課題となることを示唆している。都市自治体にとって、空き家対策は重要かつ緊急性のある政策課題になりつつあるといえるだろう。
そこで、本調査研究では、都市自治体における空き家の発生要因や空き家の増加に伴う問題の諸相を明らかにするとともに、対策の取組み及びその課題について検討を行う。さらに、今後の空き家対策において実践的な知見を得ることとする。
２．調査研究の概要
本調査研究においては、学識者及び都市自治体職員等により構成される「都市自治体における空き家対策に関する研究会」を設置し、以下の検討事項を中心に現地ヒアリング調査等も含めて、調査研究を順次進めている。
＜主な検討事項（予定）＞
①都市自治体の行政運営における空き家対策の位置づけ
②都市自治体の具体的な空き家対策とその効果
③今後の空き家対策と都市自治体の役割
３．研究成果の公表
本調査研究の成果をまとめ、平成27年3月に報告書『都市自治体と空き家─課題・対策・展望─』を刊行した。
４．テーマに関する先行研究
＜参考文献＞
＜過去の調査研究＞
都市自治体の総合的な土地利用調整に関する調査研究（2007年度）
安全・安心な都市づくりに関する調査研究（2003年度）
５．研究会委員名簿
| 座 長 | 北村 喜宣 | 上智大学法科大学院教授 |
| 委 員 | 室田 昌子 | 東京都市大学環境学部教授 |
| 〃 | 倉橋 透 | 獨協大学経済学部教授 |
| 〃 | 梅村 仁 | 文教大学経営学部教授 |
| 〃 | 島貫 浩 | 豊島区都市整備部住宅課長 |
| 〃 | 下村 哲也 | 京都市都市計画局まち再生・創造推進室長 |
６．研究会開催状況
| 回 | 開催日 | 議事次第・配布資料 | 議事概要 |
| 第5回 |
平成27年2月10日 |
議事概要 | |
| 第4回 |
平成26年12月24日 |
議事概要 | |
| 第3回 |
平成26年11月27日 |
議事概要 | |
| 第2回 |
平成26年8月8日 |
議事概要 | |
| 第1回 |
平成26年7月14日 |
議事概要 |
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