調査・研究

第15回国のかたちとコミュニティを考える市長の会を開催しました

第15回国のかたちとコミュニティを考える市長の会を開催いたしました

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6月7日（金）に全国都市会館3階第2会議室にて、第15回国のかたちとコミュニティを考える市長の会が開催されました。

この会議は、市長・特別区長有志が参画し、都市自治体の直面する政策課題について自由に議論し、相互の問題意識の深化と情報交流を図るとともに都市ガバナンスの向上に役立てることを目的とするものです。
この会議は会員制を採らず、市長自らが自由に参加できる場です。

今回のテーマは「子育て支援・少子化対策」です。

近年、待機児童問題をはじめとして、わが国の子育て支援・少子化対策はさまざまな課題に直面しており、都市自治体においても多様な施策が展開されてきました。平成24年8月には、いわゆる「子ども・子育て関連3法」が成立し、認定こども園制度の改善、施設型給付及び地域型保育給付の創設、地域子ども・子育て支援事業の充実を柱とする新たな子育て支援制度が平成27年度からスタートします。

そこで、会議の前半では、まず汐見稔幸白梅学園大学学長に「子ども・子育て関連3法と都市自治体の対応策」についてご講演いただき、質疑応答を行いました。
会議の後半では、前半での議論を踏まえつつ、今後の都市自治体における課題について、市区長の皆様による意見交換を行いました。

まず、大阪狭山市吉田友好市長に趣旨をご説明いただきました。

進行役をされた坂出市綾宏市長。

基調講演のテーマは、「子ども・子育て関連3法と都市自治体の対応策」。
白梅学園大学学長汐見稔幸氏に、子ども・子育て関連3法の概要と自治体の役割、これからの子育て支援に求められる視点について、ご講演いただきました。
その後の質疑応答では、市長の皆さんによる活発な質疑が行われ、今後の都市自治体における子育て支援のあり方について、理解を深めることができました。