都市自治体の森林政策に関する研究会

１．調査研究の趣旨

　日本の国土の約7割を占める森林は、CO2の吸収源としての役割に加えて、防災や生態系保全、木材・林産物の供給等の多面的な機能を有しており、地域循環共生圏の構築・脱炭素社会の実現における森林の持つ機能への期待は大きい。しかし、薪炭林や農用林はエネルギー革命等に伴い経済的価値を減らし、国内木材需要の増加を背景として全国規模の植林が行われた人工林は、国産材価格が長期低迷したことや所有者の不在村化等により、維持管理が困難な状況もみられる。
　一方、現在の森林行政において都市自治体は、施業の監督や整備計画の策定など様々な権限を有している。また、独自計画の策定や地域ならではの林業振興、市民参加による里山管理など、森林保全・活用に関する独自の施策を実施している都市自治体も少なくない。しかし、業務負担に対して人員や専門性の確保を課題とする都市自治体は多く、さらに2019年からは、森林経営管理制度の運用や森林環境譲与税の活用にも迫られている。
　森林の保全・活用には多くの課題が指摘されているが、森林は地域社会における重要な環境・経済資源であり、脱炭素社会・地域循環共生圏の実現に欠くことのできないものである。地域の森林行政を担う都市自治体は、森林管理の担い手の支援・連携・協働、地域の経済・エネルギー循環のデザイン、自治体の体制の強化などを考慮に入れて対応する必要があると考えられる。
　上記の問題意識を念頭に置き、今後の都市自治体の政策立案・行政運営での位置づけや、施策実施に向けた知見を得ることを目的として、調査研究を行う。

２．調査研究の概要

　4名の学識経験者及び都市自治体職員からなる「都市自治体の森林政策に関する研究会」（座長　西尾 隆　国際基督教大学特任教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。

　＜主な検討事項（予定）＞
　①森林の現状と課題
　②森林管理に関する都市自治体の取組み
　③今後の都市自治体の森林政策のあり方

３．研究成果の公表

　本調査研究の成果は、『森林政策と自治・分権：「連携」と「人材」の視点から』（2023年3月刊）として取りまとめた。

４．研究会委員名簿

座長	西尾　隆	国際基督教大学 特任教授
委員	西野　寿章	高崎経済大学　地域政策学部　教授
〃	早尻　正宏	北海学園大学　経済学部 教授
〃	小山　剛	豊田市　産業部　森林課　担当長

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