分権社会の都市自治体条例に関する研究会

１．調査研究の趣旨

約20年間にわたって進められてきた地方分権改革では、住民に身近な行政は、できる限り住民に最も身近な行政主体である基礎自治体が担うものとし、各基礎自治体が地域における行政を自主的かつ総合的に実施することにより、住民が豊かさを享受できる社会を実現することが目指されてきた。事務権限についてみれば、機関委任事務の廃止をはじめとして、権限移譲や義務付け・枠付けの緩和など、基礎自治体の事務権限及びその実施に係る裁量が拡大しつつある。都市自治体は、地域の特性やニーズを踏まえながら、こうした一連の改革によって拡大した権限及び裁量を活用していくことが期待される。

そこで、自治立法権・法令解釈権のより積極的な活用を後押しするため、さまざまな政策分野と先進的な都市自治体条例などを踏まえつつ、分権社会において地域住民が豊かさを享受できる社会を実現するために重要と考えられる、条例による法律の具体化、上乗せ、横出し、上書きの可能性と限界を検討する。さらに、分権改革の今後の進展に向けて、法律の規律密度や国・都道府県・市町村の事務分担の見直しも含めた、法律と条例の関係についての将来的な提言を行う。

２．調査研究の概要

学識経験者及び都市自治体職員からなる「分権社会の都市自治体条例に関する研究会」（座長　北村喜宣　上智大学法学部教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。

＜主な検討事項（予定）＞

①現行法のもとでの自治立法権・法令解釈権

②法律と条例の関係についての将来的提言

３．研究成果の公表

本調査研究の成果は、『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界ー分権社会における条例の現代的意義と実践』（第一法規、2022年1月刊）として取りまとめた。
　
→購入はこちら（第一法規HPへのリンク）から。

本研究会における資料・議事概要は、「分権社会の都市自治体条例に関する研究会 資料」として公開している。

４．テーマに関する先行研究＜過去の調査研究＞

自治体法務・政策法務に関する調査研究（1998～2000年度）

地方分権改革が都市自治体に与えた影響に関する実証的研究（2003～2004年度）

行政上の義務履行確保等に関する調査研究（2005年度）

５．研究会委員名簿

(2019年5月現在)

研究会開催状況

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