都市自治体行政の法的整合性確保に関する調査研究 （第２期）2009

都市自治体行政の法的整合性確保に関する調査研究 （第２期）

（参照：第１期）

１．趣旨・目的

当センターでは、2008～2009年度の2か年にわたる自主調査研究として「都市自治体の法的整合性の確保に関する調査研究」を実施した。
近年では、自治体と法をめぐる論点として、自治体のコンプライアンスや不適切な事務執行の問題が注目されている。例えば、長や職員の汚職事件、飲酒運転、不明朗な会計処理といった不祥事や、建設行政における談合、税務行政における滞納の放置、生活保護行政における不正受給や申請拒否などである。これらの問題は、いわば法規範と現実が乖離したことによって生じた問題といえる。乖離の原因は様々であるが、本調査研究では、法規範と現実の整合性の態様を考察するために「法的整合性」という概念を新しく用いることとした。

２．調査研究の方法

2008年4月、当センター内に「法的整合性研究会」（座長　宇賀克也　東京大学大学院法学政治学研究科教授）を設置した。
本研究は2期に分けて実施され、第1期（2008年4月～12月）では「法的整合性が問われる局面」及び「法的整合性確保の手法」について、それぞれ考察を行い、2009年3月に『法的整合性確保に向けての多面的検討』を刊行した。
第2期（2009年1月～9月）では、8つの重点検討項目について考察を行い（後述）、その成果物として、2009年9月に『自治体における公正で透明な事務執行をめざして』を刊行した。

３．調査研究の概要

（１）重点検討項目
第2期調査研究では、次の8項目に関する重点的な検討が行われた。
①法的整合性確保の理論
②公文書管理の適正化
③不祥事対応
④企業の取組から学ぶ
⑤公正で透明な人事行政の実現
⑥会計管理・行政対象暴力
⑦条例の実効性確保
⑧入札監視制度の導入

（２）研究会における報告
研究会では、ゲストスピーカーからのヒアリングと意見交換を行った。ゲストスピーカーからのヒアリング内容については、『自治体における公正で透明な事務執行をめざして』で紹介している。

（３）都市自治体アンケート
都市自治体におけるコンプライアンスの現状と課題を把握することで、行政におけるコンプライアンス確保策の立案に寄与するデータを収集することを目的として、平成21年5～6月に「都市自治体の法的整合性確保に関するアンケート調査」を実施した。
調査対象は全国806市区の人事担当課長等であり、有効回収数は409団体、有効回収率は50.7％であった。
アンケートの特徴としては、①都市自治体における不祥事の状況や対策について包括的に情報を収集したこと、②自治体の公正性・透明性を確保する施策の取組み状況について自治体の人口規模別に集計をしたこと、③懲戒処分・分限処分だけでなく内規に基づく処分や職員に対する損害賠償請求の状況も調査したこと等が指摘できる。
なお、都市自治体アンケートの調査結果については、『自治体における公正で透明な事務執行をめざして』でその概要を紹介したほか、本年度後半に当センターホームページ上で詳細に紹介することとしている。

（4）現地調査の実施
和歌山市人事委員会事務局、熊本市人事委員会事務局、大阪市総務局行政部行政管理担当、大阪市情報公開室監察部公正職務担当、宇土市総務課行政係の協力を得て、現地調査を実施した。これらの調査結果については、『自治体における公正で透明な事務執行をめざして』で紹介している。

４．調査研究の体制(法的整合性確保研究会)

座　長	宇賀 克也	東京大学大学院法学政治学研究科教授
委　員	阿部　昌樹	大阪市立大学大学院法学研究科教授
〃	金井　利之	東京大学大学院法学政治学研究科教授
〃	山本　和彦	一橋大学大学院法学研究科教授

（敬称略、委員は５０音順、所属役職等は2009年9月現在）

 

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