近隣政府のあり方に関する調査研究2002

 

近隣政府のあり方に関する調査研究

１．調査研究の趣旨

当センターが平成１２～１３年度の２ヵ年にかけて、自主研究事業として実施した市民自治研究委員会の最終報告書『自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択』（平成１４年３月刊）では、近隣自治の仕組みのひとつとして、今後、「近隣政府」が有力な選択肢のひとつとなることを提唱し、日本に相応しいと考えられる近隣政府の多様なパターンを提示したところである。

当センターでは、近隣政府が具体的な課題となるのは先の話であると考え、当初、同報告書を「問題提起の書」と位置付けていた。しかし、公表直後から、自治体関係者、研究者をはじめ、各方面から反響をいただいている。そこで、問題提起にとどまらず、より具体的な近隣政府の制度設計について、時期をおかずに研究をしておくことが重要であると考えた。

今回の調査研究においては、すでに多様な近隣政府の実践が積み重ねられている諸外国の事例から、特に参考となると思われるイングランド及びドイツの近隣政府について、日本における近隣政府の制度設計という視点に立ち、主に法制度面等からの分析を行い、それらを踏まえ、日本に相応しい近隣政府を導入する際に参考となる具体的な制度改正案を提示することを最終的な目標とする。

２．調査研究の体制（近隣自治研究会）

委 員 長	寄本　勝美	早稲田大学政治経済学部教授
委　員	大石田久宗	三鷹市生活環境部次長
〃	斎藤　誠	東京大学大学院法学政治学研究科助教授
〃	柴田　直子	神奈川大学法学部専任講師
〃	名和田是彦	東京都立大学法学部教授
〃	横田　光雄	作新学院大学地域発展学部教授

（敬称略、委員は５０音順、所属・役職等は２００２年８月現在）

 

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