平成２４年度 高岡市発達障害支援ネットワーク調査研究

平成２４年度 高岡市発達障害支援ネットワーク調査研究

1　調査研究の趣旨

本調査研究は平成23年度から開始し、ネットワークづくりに当たっての基本的な考え方、高岡市の現状と課題、高岡市及び関係主体が取り組むべき施策と今後の方向性について、平成24年1月に中間報告としてとりまとめたところである。
中間報告では、学校現場（教育委員会）における発達支援の現状と課題について、「学齢期における現状を調査し、課題を明確にし、対応策を考える」とし、24年度の調査研究においては、学校現場と就学前児童の「学齢期へのつなぎ」における現状と課題及び対応について、更に踏み込んだ検討等を行うべく、引き続き高岡市と当センターとの共同で、「高岡市発達障害支援ネットワーク研究会」（委員長 加瀬進 東京学芸大学教授）を設置し、地域での各関係主体の基本認識及び情報の共有と相互連携によるネットワークづくりを通じ、地域のすべての子どもに目配りのできる体制づくりを目的とする取組みを行うものである。

2　調査研究の概要

今年度の大きな検討課題である、学校現場と就学前児童の「学齢期へのつなぎ」の部分で、指導要録・保育要録（以下「要録」という。）の活用状況に関する調査を高岡市内3小学校において実施し、活用が不十分であることが判明したため、就学時のつなぎの望ましいあり方という観点から、要録の記入方法及び活用方法について、研究会（全4回）及び研究会内部のワーキング会議（保育園、幼稚園、小中学校、特別支援学校、行政、きずな子ども発達支援センターの各関係者）を通じて、要録の活用に向けた議論を行っており、すべての子どもの望ましい発達を支援するという基本理念のもと、ネットワークによる支援体制の構築及びすべての子どもを支援できる仕組みの構築に取組んでいる。
また、高岡市における発達支援において中心的な役割を担っているきずな子ども発達支援センターについては、現状の過重な負担によりネットワーク全体の機能が低下しないよう、課題と今後の方向性についても議論を行っている。

3　研究成果の公表

成果物は、研究会の報告書としてとりまとめるとともに、調査研究のプロセスについては、ブックレット「発達障害支援ネットワークの確立に向けて」として別途とりまとめ刊行し、全国の都市自治体に参考にしていただけるよう配布、公表した。

 

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