分権型社会を支える地域経済財政システム研究会（2012年度）

1 分権型社会を支える地域経済財政システム研究会の設置について

日本都市センターと全国市長会では、平成19年から「都市分権政策センター」を設置し、新の地方分権改革を実現するため、地方分権に資する政策提言を行うとともに、分権型社会における都市自治体経営の課題に関する事項などに関する研究、実践事例の紹介及び情報提供等を行ってきたところである。 ところで、地方分権が進展する一方で、経済のグローバル化や我が国の少子高齢化の進展、さらに世界的な経済状況の悪化等が起きており、地域経済、地方財政は大変厳しい状況にあり、地域経済に対する都市自治体の関心は高まっており、様々な施策を講じているところである。 今まで日本都市センターでは地方税財政に関する研究会を設けて調査研究を進めてきたが、このような状況を踏まえ地域経済に対する調査研究を強化する必要がある。 日本都市センターは平成24年4月に調査研究事業に特化した公益財団法人に移行する予定であり、全国市長会の支援を受け、地域経済に対する調査研究にも重点を置く「分権型社会を支える地域経済財政システム研究会」を新たに設置し、調査研究を進めることとなった。

2 調査研究の趣旨

2012年度は、東日本大震災がわが国及び都市自治体に与えた影響の大きさと今後の都市自治体の行財政運営を考えると、実際に被災都市自治体がどのように対応し、また、地域経済にはどのような影響があったのか等を明らかにすることが極めて重要であるという問題意識の下、「東日本大震災に対する都市自治体の対応と地域経済」をテーマに取り上げた。

3 成果のとりまとめ及び公表

本研究会の成果をまとめ、平成24年9月に報告書「東日本大震災に対する都市自治体の対応と地域経済」を刊行した。

前のページに戻る