「都市とガバナンス」 第13号
「都市とガバナンス」 第13号
Ａ４判 １１２ｐ
定価：1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、財団法人日本都市センターが都市自治体の調査研究活動に関する情報や、政策研究に役立つ情報を随時提供する、年２回発行の機関誌である。 2009年秋の政権交代以来の動向等を踏まえ、次の構成とした。
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巻頭論文 義務付け・枠付けの見直し
（東京大学大学院法学政治学研究科教授 宇賀克也）
特集１ 基礎自治体・広域自治体・国のあり方
鳩山政権と都市自治体 （日本経済新聞社編集委員 中西晴史）
基礎自治体の広域連携策―共同設置制度改正を中心に―
（神奈川大学法学部教授 出口裕明）
基礎自治体のあり方について―教育委員会に関する事務の共同処理を題材に―
（松山大学法学部准教授 甲斐朋香）
基礎自治体の圏域行政について―長野県南信州地域の取組みから―
ベルギーの政府階層―連邦化とコミューン―（上）
オランダにおける政府階層と地方分権改革（下）
特集２ 都市自治体の調査研究活動
遠野市助産院「ねっと・ゆりかご」開設への想い～安心安全の確保を身の丈で～
（遠野市健康福祉部市民医療整備室室長 菊池永菜）
くりはら田園観光都市創造のための調査研究
（くりはら研究所（栗原市田園観光課）主査 大場寿樹）
都市自治体の調査研究活動について―山形県鶴岡市の取組みから―
寄稿
都市自治体における行政の専門性確保：法曹有資格者の活用を手がかりに
（首都大学東京大学院社会科学研究科教授 大杉覚）
調査研究報告
市役所事務機構に関する影響力、改革推進力―統計分析から―
自治体における不祥事対応の現状と課題
このほか、日本都市センターが2009年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。
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