都市自治体と空き家─課題・対策・展望─

都市自治体と空き家─課題・対策・展望─

Ａ5判　283ｐ
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近年、全国的に空き家の増加が顕著であり、総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」では、全国の総住宅数に占める割合が13.5％となっている。空き家の増加の影響とその対策は、安全・安心、居住人口の確保、産業振興、土地利用をはじめとしたまちづくりなど様々な分野に渡り、都市自治体にとって空き家対策は重要かつ緊急性のある政策課題となりつつある。これまで多くの自治体が空き家に関する条例を制定して対策を進めてきたが、2014年11月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、国においてもこれまで以上の対策が進められている。

今後の都市自治体の空き家対策については、空き家の発生要因や空き家の増加に伴う問題の諸相を明らかにするとともに、対策の取組み及びその課題について具体的な検討を行うことが必要である。

そこで、日本都市センターでは、2014年度、学識者及び都市自治体職員等により構成される「都市自治体における空き家対策に関する研究会」（座長　北村喜宣　上智大学法科大学院教授）を設置し、都市自治体の行政運営における空き家対策の位置づけ、都市自治体の具体的な空き家対策とその効果、今後の空き家対策と都市自治体の役割などについて検討を行った。本報告書はその調査研究の成果を取りまとめたものである。

 

序論

調査研究の目的と社会的背景

（上智大学法科大学院長　北村 喜宣）

（日本都市センター研究室研究員　小畑 和也）

 

第１部　空き家対策の法的検討

第１章　空家対策特措法の成立と条例進化の方向性

（上智大学法科大学院長　北村 喜宣）

 

第２部　都市自治体における空き家問題とその対策

第１章　大都市既成市街地における空き家対策

第１節　大都市既成市街地における空き家対策

（獨協大学経済学部教授　倉橋 透）

 

第２節　豊島区の空き家対策

（豊島区都市整備部住宅課長　島貫 浩）

 

第３節　京都市の空き家対策

（京都市都市計画局まち再生・創造推進室空き家対策課長　寺澤 昌人）

 

第２章　大都市圏、及び郊外型都市における空き家問題と対策

（東京都市大学環境学部教授　室田 昌子）

 

第３章　自治体とNPO の協働による空き家バンクの取組み

（文教大学経営学部教授　梅村 仁）

 

第４章　今後の空き家対策の方向性・課題

第１節　今後の自治体法政策の展開とより大きな政策枠組み

（上智大学法科大学院長　北村 喜宣）

 

第２節　大都市既成市街地における今後の空き家対策

（獨協大学経済学部教授　倉橋 透）

 

第３節　大都市郊外住宅地での空き家対策としてのコミュニティ拠点の提案

（東京都市大学環境学部教授　室田 昌子）

 

第４節　地方都市における今後の空き家対策－自治体とNPO の協働による空き家再生

（文教大学経営学部教授　梅村 仁）

 

第３部　都市自治体の空き家対策事例

（日本都市センター研究室研究員　小畑 和也）

 

第1章　埼玉県所沢市

第2章　東京都大田区

第3章　大阪府大阪市

第4章　大阪府河内長野市

第5章　広島県尾道市

第6章　福岡県宗像市

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