報告書

地方法人課税と都市財政～法人課税改革最前線の有識者に聞く～

Ａ４判　２１８ｐ
定価1100円（本体価格1000円＋税10%）

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近年、わが国においては地方税の減税や廃止の要求が相次いでなされるようになっており、その一部はすでに実施に移されるようになってきている。このことから、最近の税制改革の大きな焦点は今や地方税改革となっており、わが国の地方税制は歴史的な岐路を迎えつつあるものと考えられる。

とりわけ、近年は法人税の廃止論・縮小論が声高に叫ばれてきているが、周知のように地方交付税分も含めると実に法人税収の約６割が地方財源である。さらに、こうした法人税の廃止論・縮小論の問題点は、今後の急速な人口の少子高齢化の進展と巨額の財政赤字の下でむしろ歳入を増やさなければならないという状況下で、これまで多額の税収をあげてきた法人税の減収分を消費税を筆頭にその他の税の増税で穴埋めする可能性を秘めているという点にある。こうした事実から、このような法人税改革の動向は都市自治体をはじめとする自治体財政全体に影響をもたらしうるとともに、市民生活にも大きな影響を及ぼしうるものである。にもかかわらず、そうした改革論議において実際に行われている論争からその後の意思決定、そしてその後の実際の改革によって生じうる影響の深刻さは、一般市民にはほとんど理解されていないというのが実状ではないだろうか。

そこで、本報告書では、「地方法人課税および地方消費課税に係る税制改革が都市財政へ与える影響」をテーマとし、「分権型社会を支える地域経済財政システム研究会」（座長：原田博夫専修大学大学院経済学研究科研究科長・教授）を設置し、国政レベルで地方税改革論議の最前線におられた研究者の方々と、都市自治体の財政担当の皆様による「現場の声」をとりまとめた。本報告書が、今後の地方税改革論議の質の向上はもとより、それらの理論的基礎を考えるうえで少しでも示唆となることを切に願うものである。