都市自治体とコミュニティの協働による地域運営をめざしてー協議会型住民自治組織による地域づくりー
都市自治体とコミュニティの協働による地域運営をめざしてー協議会型住民自治組織による地域づくりー
Ａ5判 248ｐ
定価1100円（本体価格1000円＋税10%）
amazonでの購入はこちらから
エグゼクティブ・サマリー（PDF形式）はこちらから
PDFの全文ダウンロードはこちらから
近年、我が国の多くの都市自治体では、超高齢・人口減少社会の到来、地域住民のつながりの希薄化等により、地域コミュニティの衰退が指摘されている。自治会町内会等は、加入率の低下に伴い地域代表組織としての地位が低下しており、地域社会の維持が課題となっている。さらに、厳しい財政状況、自治体職員の削減、市町村合併による自治体面積の拡大などにより、地域へのきめ細かな公共サービスの維持が困難となる状況も見られるようになってきた。このような状況のなか、全国の都市自治体では、地域で活動する諸団体、個人等を制度の枠内に位置づけ、行政との協働による地域運営を試みる事例が増えている。
このような背景を踏まえ、当センターでは、学識者や自治体職員による「都市自治体とコミュニティの協働による地域運営に関する研究会」（座長 名和田是彦 法政大学法学部教授）を2014年7月に設置した。研究会では、今後のコミュニティ政策への知見を得ることを目的として、研究会での議論、現地ヒアリング調査の結果を踏まえ、地域コミュニティを制度により認定し、行政と協働した地域運営や、自立した地域運営のための地域コミュニティの法人格取得などの論点について、専門的見地から考察を進めてきたところであり、本報告書はその成果を取りまとめたものである。
目次
序章 研究の目的と社会的背景
（法政大学法学部教授 名和田 是彦）
第1章 コミュニティにおける「参加」と「協働」～次世代の参加につなげて～
（杏林大学総合政策学部教授 進邦 徹夫）
第2章 コミュニティ制度化の意義と政策的着眼点
（法政大学法学部教授 名和田 是彦）
第3章 地域・住民側からみた「自治的協議会」の意味と活かし方
（立命館大学産業社会学部教授 乾 亨）
第4章 コミュニティの法人化に関する法的論考～法人化・制度化の活用と課題～
（神奈川大学法学部准教授 柴田 直子）
第5章 共に支え合う地域づくりに向けて～鶴ヶ島市の取組み～
（鶴ヶ島市市民生活部地域活動推進課地域活動推進担当主査 金野 一真）
第6章 様々な主体の協議を通した地域の活性化に向け～茅ヶ崎市の事例～
（茅ヶ崎市総務部市民自治推進課地域自治担当主査 廣瀬 友徳）
第7章 地域自治区制度による住民主体のまちづくり～宮崎市の取組み～
（宮崎市地域振興部主幹兼地域まちづくり推進室長 本村 真二）
第8章 都市自治体とコミュニティとの連携に関する取組み
（日本都市センター研究室研究員 柳沢 盛仁）
終章 協働型コミュニティづくりの諸論点
（法政大学法学部教授 名和田 是彦）
前のページに戻る