報告書

都市自治体行政の専門性確保に関する調べ

Ａ４判　１１７ｐ
定価1100円（本体価格1000円＋税10%）

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本報告書は、財団法人日本都市センター内に「都市自治体行政の専門性確保に関する研究会」（座長稲継裕昭早稲田大学大学院公共経営研究科教授）を設置して実施した「都市自治体行政の専門性確保に関するアンケート調査」の結果を取りまとめたものである。
本アンケート調査は、都市自治体における専門性確保の現状と課題について全国的な傾向を把握することを目的として、2009年10月時点で全国806市区の人事担当課長に対して実施したものであり、有効回収数は411団体、有効回収率は50.9％であった。
本報告書の「概況」では、本アンケート調査及び調査結果の概要として特徴的な点を示したほか、人事管理関係組織の職員数について集計・分析した。
「専門性確保に関する取組みの状況」では、人事管理面における取組みの実態を職員採用から人材育成に至るまで包括的・網羅的に把握するため、採用を実施した職種、人材育成基本方針の策定状況及びその効果、職員のキャリアデザイン及びキャリア開発に関する取組みの状況や、人事担当課による自治体業務の専門性分析の状況について集計・分析した。
「専門性確保の必要性認識の状況」では、まず、業務分野ごとの行政執行の専門性確保に有効な手法を人事管理手法と組織管理手法の両面から把握し、業務分野によって有効と認識されている手法が異なることを明らかにした。また、一般行政系事務において特に高度な業務習熟が必要と認識されている業務の内容や、各自治体が行政執行の専門性を確保するうえで直面する課題などについて集計・分析した。

概況

（１）アンケート調査の概要
（２）回答団体の属性
（３）アンケート調査結果の概要
（４）人事管理担当組織などの設置状況について

１．専門性確保に関する取組みの状況について

（１）業務における専門性の分析について
（２）職員採用管理に関する取組みについて
（３）人材育成基本方針について
（４）キャリアデザインに関する取組みについて
（５）職員のキャリア開発に関する取組みについて

２．専門性確保の必要性認識の状況について

資料編

「都市自治体行政の専門性確保に関する研究会」委員名簿
「都市自治体行政の専門性確保に関するアンケート調査」調査票

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