都市自治体の収入確保策―増収に向けた多様な取り組み―

都市自治体の収入確保策―増収に向けた多様な取り組み―

Ａ４判　１９５ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

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※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け刊行されたものです。

本報告書は、平成20年度、(財)日本都市センターにおいて実施した「新時代の都市税財政に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。近年、昨今のサブプライムローンの破綻を端緒とする世界規模の景気低迷の影響もあり、税財政面において非常に厳しい時代が到来している。とりわけ、伸び悩む収入減への対応が、都市自治体にとっても喫緊の課題となっている。つまりは、財政面における自助努力策のよりいっそうの推進が今日では求められているのである。
そこで、当センター内に｢新時代の都市税財政に関する研究会｣（委員長：宇田川璋仁　千葉商科大学客員教授）を設置し、『都市自治体が今日抱えている収入面の課題』をテーマとし、法定外税や収入確保に結びつく取組みをはじめ、都市自治体における先進事例をもとに、その多様な可能性を検討することとした。
第１章「確定債権を確実に確保するための方策」では、国民健康保険税（料）や保育料などについて多くの未収金を抱え回収に苦戦している都市自治体の工夫と試行錯誤が取り上げられている。ここでは、マクロ的な視点から徴収率向上のための様々なノウハウや、都市自治体による徴収業務体制の充実の有効性（堺市の債権回収対策室の設置とその活動状況）などが取り上げられ、検討されている。
また、第２章「新たな収入を得るための努力」では、広告事業や命名権（ネーミングライツ）の活用、未活用地・建物の売却や貸付をはじめとする公有財産の有効利用、（自治体からの）視察等の一部有料化、自治体における法定外税導入をはじめとする独自課税の導入（例えば「豊島区放置自転車等対策推進税」、「豊島区狭小住戸集合住宅税」など）とその可能性などが取り上げ、検討されている。
本報告書は、これらの報告の内容とそれらを巡る討論の結果をとりまとめたものである。今後、都市をはじめとする自治体の収入面の課題に対処するにあたり、いささかでも参考にしていただければというのが、本報告書の狙いである。

序　調査研究の概要

１．調査研究の趣旨・目的
２．本報告書の構成と主な内容

第１章　確定債権を確実に確保するための方策について

１．はじめに
２．課税対象の効率的な把握
３．納付者の便宜向上
４．滞納債権の徴収力の強化
（１）概況
（２）＜報告Ⅰ＞「地方税徴収率向上に向けても近年の動向と数量的分析」
（関西学院大学大学院経済学研究科大学院研究員　林智子）
（３）＜報告Ⅱ＞「堺市における徴収業務体制等の最適化の取組み」
（大阪府堺市理財局債権回収対策室主幹　山嵜久樹）

第２章　新たな収入を得るための努力について

１．はじめに
２．滞納債権の徴収力の強化
（１）概況
（２）＜報告Ⅲ＞「課税自主権に関する状況と展望」
（横浜国立大学経済学部教授　金澤史男）
（３）＜報告Ⅳ＞「豊島区における法定外税導入の経緯とその後」
（豊島区区民部税務課長　小澤弘一）
３．ふるさと納税
４．広告収入
（１）概況
（２）＜報告Ⅴ＞「財源は自ら稼ぐ！横浜市広告事業のチャレンジ」
（横浜市共創推進事業本部共創推進課（広告担当）係長　石井健一郎）
５．その他の多様な取り組み
（１）概況
（２）＜報告Ⅵ＞「世田谷区における未活用地・建物の売却や貸付など公有財産の有効利用」
（世田谷区財務部経理課長　岡田篤）
（３）＜報告Ⅶ＞「横浜バリュー（視察等の一部有料化）」
（横浜市行政運営調整局行政システム推進部行政システム改革課長　津久井栄之）

 

 

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