法的整合性確保に向けての多面的検討

法的整合性確保に向けての多面的検討

Ａ４判　１６８ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

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※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け刊行されたものです。

本報告書は、財団法人日本都市センターが平成20（2008）年度と平成21（2009）年度の２か年にわたって自主調査研究として実施している「都市自治体の法的整合性の確保に関する調査研究」の第一期調査研究の成果を取りまとめたものである。
近年、自治体のコンプライアンスや不適切な事務執行の問題が注目されている。例えば、長や職員の汚職事件、飲酒運転、不明朗な会計処理といった不祥事や、建設行政における談合、税務行政における滞納の放置、生活保護行政における不正受給や申請拒否などである。
これらの問題は、いわば法規範と現実が乖離したことによって生じた問題といえる。乖離の原因は様々であるが、法規範と現実の整合性の態様を考察するために「法的整合性」という概念を新しく用いることとした。本報告書では、「法的整合性」を確保するための概念や手法を問題の局面ごとに検討した。

総　論　自治体における法的整合性確保

（執筆：東京大学大学院法学政治学研究科教授　宇賀克也）

第１部　法的整合性が問われる局面

概説
法的整合性の行政学
（執筆：東京大学大学院法学政治学研究科教授　金井利之）
地方公共団体における法適合性確保―民事法の観点から―
（執筆：一橋大学大学院法学研究科教授　山本和彦）

１　職員の汚職・不正行為の発生
地方公共団体等における汚職事件の概要について（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
（執筆：総務省自治行政局公務員部公務員課総務事務官　渡邊 勲）

２　債権管理のあり方
民法と租税法との間の「法的整合性」―譲渡担保を中心として―
（執筆：大阪市立大学大学院法学研究科准教授　高橋智也）
三重地方税管理回収機構の設立経過とその概要について
（執筆：三重地方税管理回収機構事務局長　坂井 清）
練馬区における債権管理の取り組み
（執筆：練馬区区民生活事業本部区民部収納課課長　岩田高幸）
浜松市債権管理条例の制定と今後の課題
（執筆：浜松市財務部債権回収対策課課長補佐　鈴木喜博）

３　情報管理のあり方
自治体における情報管理の諸問題～情報公開・個人情報保護の観点から
（執筆：筑波大学法科大学院教授　藤原静雄）
千葉市における個人情報保護について
（執筆：千葉市総務局総務部総務課市政情報室主査　安部浩成）

４　入札・契約行政のあり方
入札制度とコンプライアンス
（執筆：法政大学法学部教授　武藤博己）
自治体契約行政における法的課題
（執筆：自治体法務研究所代表　江原 勲）

５　給付行政のあり方
地方自治体の生活保護行政の「法的適合性」をめぐって
（執筆：大阪市立大学大学院法学研究科教授　木下秀雄）

第２部　法的整合性確保の手段

概説
自治体コンプライアンスの諸制度
（執筆：北海道大学大学院法学研究科教授　人見 剛）

１　情報公開による統制
情報公開条例の改正について
（執筆：横須賀市総務部行政管理課主査　室井二三夫）

２　監査による統制
自治体監査制度の現状と再構築
（執筆：明治大学法科大学院教授　碓井光明）

３　行政争訟制度による統制
行政不服審査法及び行政手続法の見直しについて
（執筆：総務省行政管理局企画調整課行政手続・制度調査室長　水野靖久）
新行政不服審査法に係る行政実務の課題について
（執筆：九州大学大学院法学研究院准教授　田中孝男）
法令への適合性の確保に向けた事務改善策～住民訴訟で指摘された点を踏まえて～
（執筆：京都府教育委員会事務局総務部調査課担当係長　土屋 諭）

４　公益通報による統制
自治体における公益通報制度の運用
（執筆：新潟大学法学部教授　南 眞二）

５　懲戒処分による統制
地方公務員に対する懲戒処分について
（執筆：京都市人事委員会事務局調査課課長補佐　岡田博史）

第３部　法的整合性確保の取組み

概説
政策法務と法令遵守
（執筆：大阪市立大学大学院法学研究科教授　阿部昌樹）

１　コンプライアンスに関するトップの役割と責任
コンプライアンスに関するトップの役割と責任
（執筆：ＮＰＯ地方自立政策研究所理事長・前志木市長　穂坂邦夫）
自治体コンプライアンス―市長の責任と役割
（執筆：東京財団上席研究員・前我孫子市長　福嶋浩彦）

２　コンプライアンス条例のあり方
自治体法務とコンプライアンス
（執筆：千葉大学大学院専門法務研究科教授　鈴木庸夫）
新潟市における法令遵守の推進等に関する条例
（執筆：（財）日本都市センター研究員　飯塚慶子）

３　警察との連携による統制
岡山市における不当要求への対応
（執筆：（財）日本都市センター研究員　鈴木 潔）

４　ＡＤＲによる統制
行政仲裁センター岡山の現状と課題について
（執筆：岡山市総務局政策法務課課長補佐　宇那木正寛）

 

 

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