国と地方の協議の場（協議機関）の国際動向

国と地方の協議の場（協議機関）の国際動向

Ａ４判　１５３ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

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本報告書は、平成19（2007）年度に財団法人日本都市センターが自主調査研究として実施した「国と地方の協議の場（協議機関）に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。
これまでわが国では、地方行財政制度に関する決定は主に中央政府によって行われてきた。実際、近年の地方交付税の削減や補助金の削減の決定にもよく表れているように、わが国の地方自治体は自らの運命を自ら決定する権限をこれまで欠いてきたし、今日でもまたそれを欠いた状態にある。それらの制度改革の影響を大きく受けるのは地方団体自身であるにもかかわらず、その代表がそれらの決定に関する議論に参加していないというのが、わが国の現状ではないだろうか。こうした状況は、これまでわが国で地方が国と対等の立場で協議を行う場を歴史的に欠いてきたがために生じているとも言えよう。
他方、欧州諸国では、実に多様な形で国と地方団体との間で協議が行われ、しかもそうした協議の結果が国会における法案の修正や一般交付金の配分などに影響を与えているという。だが、一体、欧州諸国ではそうした国と地方の協議は具体的にどのようにして行われてきているのであろうか。また、そうした協議の結果が、どのような形で影響力を持って実施に移されているのであろうか。
われわれは、そうした欧州諸国における国と地方の協議の実態を具体的に観察することで、わが国における今後の国と地方の協議のあり方の可能性について検討することができるのではないだろうか。そして、とりわけ地方団体の中でも、地域の住民に最も身近な政府である基礎自治体はどのようにして国（中央政府）との協議を行い、その利害を反映させているのであろうか。
そこで、本調査研究では、ヨーロッパ諸国、特にフランス、ドイツ、スウェーデンの３カ国についてヒアリング調査を行った。調査研究を進めるに当たっては、当センター内に「協議機関アドバイザー」を設置した。各アドバイザーからは、それぞれの国の「国と地方の協議の場」のあり方についてご指導をいただいた。その後、各国の政府関係者や自治体関係者にヒアリング調査を実施し、それぞれの国におけるそうした協議の実態の現状の把握に努めた。そして、論点を整理したうえで、研究アドバイザーと当センターの分担執筆によって本報告書を作成した。

第１部　概況

（(財)日本都市センター（清水浩和研究員））
第１章　わが国の状況
第２章　国際的な動向と研究の状況

第２部　ヨーロッパの状況

第１章　ドイツ
（(財)日本都市センター（清水浩和研究員））
第２章　フランス
（(財)日本都市センター（清水浩和研究員））
第３章　スウェーデン
（静岡県立大学経営情報学部講師　伊集守直）
第４章　考察
（(財)日本都市センター（清水浩和研究員））

 

 

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