本報告書は、平成１８・１９年度の２ヵ年にわたり、財団法人日本都市センターが自主調査研究として実施した「地方自治の将来展望に関する調査研究」の成果をとりまとめたものである。
いわゆる平成の大合併による市町村合併が着実に進展する中、都市自治体を取り巻く環境も大きく変貌を遂げてきており、基礎自治体として、その果たすべき役割もこれまで以上に大きくなってきている状況にある。当面する地方行財政をめぐる最重要課題は、潤いと活力のある分権型社会の構築を目指した地方分権改革の一層の推進であり、真に地方分権の実現が強く求められている。こうした地方分権改革の流れに沿って、既に始まっている政府の第二期地方分権改革の取り組み、第２９次地方制度調査会における基礎自治体のあり方についての議論、さらには、今後の地方自治制度の枠組みとも言える道州制の議論など、かつてないほど地方自治めぐる諸課題が指し迫った問題となってきている。
一方、国際化、情報化を背景として、いわゆる「東京一極集中」が加速度的に進展しているところであり、こうした実情を踏まえ、関西圏から見た地方自治の将来展望はどうあるべきかなどその将来像も大きな課題となっている。
このため、本調査研究では、行政学、財政学など地方自治制度の理論及び実態に造詣のある関西圏の学識者等からなる研究会（「地方自治の将来展望に関する研究会」座長　秋月謙吾京都大学大学院公共政策連携研究部教授）を設置し、今後の地方自治の将来展望にかかわるさまざまな論点について調査研究を行なうこととし、当面する諸課題の最新の現状を踏まえて議論を行うとともに、関西圏からの視点を意識しつつ、その課題を整理することとした。
研究会は、いずれも大阪・京都の関西圏において開催のうえ、具体的テーマを設定し、テーマに関する主な論点などについて、総務省等の実務者から現状や課題について報告を受け、それを踏まえて意見交換を行うという方式を基本とした。
テーマについては、「基礎自治体」「地方分権」「道州制」「地方税財政」を取り上げ、関西圏からの視点で、その課題を整理するとともに、研究会の学識者から諸課題に関する寄稿論文をいただいた。

（執筆：（財）日本都市センター）
第１章　基礎自治体の将来像について
１．地方制度調査会の審議開始と市町村合併
２．地方制度調査会の審議の動向と都市の対応
第２章　地方分権について
１．第1節　第二期地方分権改革の展望
２．地方分権改革推進委員会の動向と都市の対応
第３章　道州制について
１．平成18年当時の動向
２．広域地方政府システムについて
３．都市の対応
４．各方面の動向
(参考)道州制に関する動向

第１章　関西から見た地方自治将来展望
（執筆：京都大学公共政策大学院法学研究科教授　秋月謙吾）
第２章　関西自治体の市町村合併と地方分権改革
－合併アンケート調査結果から－
（執筆：関西学院大学総合政策学部教授　長峯純一）
第３章　中央省庁の地方自治体観
（執筆：大阪市立大学大学院法学研究科准教授　北村亘）
第４章　道州制における国と道州との間の権限配分
（執筆：大阪教育大学教育学部准教授　池田佳隆）
第５章　地方自治体の人事行政-関西の衛星都市を中心に
（執筆：早稲田大学政治経済学術院教授　稲継裕昭）
第６章　地方政府予算と地域の意思決定システム
（執筆：京都大学大学院公共政策連携研究部准教授　諸富徹）
第７章　地方交付税改革
（執筆：関西大学経済学部教授　林宏昭）
第８章　法定外税の歴史的変遷と地方環境税としての可能性
（執筆：京都府立大学福祉社会学部准教授　川勝健志）
第９章　国民健康保険財政に関する考察
（執筆：滋賀大学経済学部准教授　只友景士）