分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究―市役所事務機構アンケート調査結果報告―

分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究―市役所事務機構アンケート調査結果報告―

Ａ４判　３７０ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

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(財)日本都市センターでは、1964（昭和39年）以来、約10年おき4次にわたり、都市の行政組織に関する大規模な調査を実施してきました。
前回第4次研究から約10年が経過しましたが、この間には地方自治体の規模、権限、財源、運営手法など、広範囲な分野において改革への取り組みがなされています。　
当センターでは、このような転換期にある現在の都市自治体の動態を記録・分析するために、平成19年度から平成20年度にかけて「分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究－第5次市役所事務機構研究－」に着手することとしました。
この調査研究では、過去の成果を踏まえつつ、都市自治体を観察・分析することに重点を置いており、平成19年度は、全都市自治体の首長と市・区役所組織を対象とした2つのアンケート調査（首長アンケート、一般アンケート）を実施し、その集計・分析を行いました。本書は、その調査結果を取りまとめたものです。

序　章　調査研究の概要

はじめに
（執筆：学習院大学法学部教授　村松岐夫）
１．調査研究の目的と進め方
２．アンケート調査の概要
３．アンケート調査の回収状況
（執筆：（財）日本都市センター）

第１章　首長アンケート

はじめに
（執筆：総務省自治行政局行政課長　幸田雅治）
１．市政運営全般について
２．選挙における公約等について
３．地方分権改革につい
４．市町村合併について
（アンケート分析：（財）日本都市センター）

第２章　一般アンケート

はじめに
（執筆：京都大学大学院公共政策連携研究部教授　田尾雅夫）

Ⅰ　意思決定
（分野総括執筆：首都大学東京都市教養学部助教　松井 望）
（アンケート分析：（財）日本都市センター）

Ⅱ　政策管理
（分野総括執筆：筑波大学人文社会科学研究科教授　伊藤修一郎）
（アンケート分析：（財）日本都市センター）

Ⅲ　組織管理
（分野総括執筆：総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長　前田一浩）
（アンケート分析：（財）日本都市センター）

Ⅳ　事務管理
（分野総括執筆：宇都宮市行政経営部長　福田幹雄）
（アンケート分析：（財）日本都市センター）

Ⅴ　人事・定員管理
（分野総括執筆：早稲田大学大学院公共経営研究科教授　稲継裕昭）
（アンケート分析：（財）日本都市センター）

Ⅵ　情報管理
（分野総括執筆：浦安市総務部長　大野伸夫）
（アンケート分析：（財）日本都市センター）

Ⅶ　監査・危機管理・法務
（分野総括執筆：愛媛大学法文学部講師　中村悦大）
（アンケート分析：（財）日本都市センター）

Ⅷ　市民と行政の関係
（分野総括執筆：大阪市立大学大学院法学研究科准教授　中原茂樹）
（アンケート分析：（財）日本都市センター）

Ⅸ　少子化・高齢化・過疎化対応
（分野総括執筆：成城大学法学部准教授　打越綾子）
（アンケート分析：（財）日本都市センター）

第３章　資料編

※所属役職等は平成２０年３月現在

 

 

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