自治体における財政格差の諸相

自治体における財政格差の諸相

Ａ５判　１６１ｐ
定価1100円（本体価格1000円＋税10%）

 

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※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け刊行されたものです。

本報告書は、本年度、(財)日本都市センターにおいて実施した「新時代の都市税財政に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。当調査研究では、現在話題として様々な視点から提起されている、自治体間における「格差」問題を主なテーマとして取り上げた。
自治体の自立のためには、国と地方の租税収入比率と歳出規模比率の乖離を是正するための地方交付税や国庫支出金などの依存財源によるのではなく、地方が自らの税収により自主的な財政運営を行っていくことが求められ、このことが現在目指している真の分権型社会を実現させることになる。
また、自治体における行政サービスは、これまでの社会資本整備から、本格的な少子高齢社会に向けて社会保障、福祉などが主要な施策となっていくことになる。
そこで、当センター内に｢新時代の都市税財政に関する研究会｣（委員長：宇田川璋仁　千葉商科大学客員教授）を設置し、自治体間における財政格差やそのことによる住民サービスの格差について現状を把握するとともに外国における事例も参考としつつ議論を行った。
本報告書は、それらの報告の内容を取りまとめたものである。

第１章　自治体間における財政格差問題

（ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長（前　志木市長）　穂坂邦夫）

第２章　日本における地域間格差に関する一考察

（慶應義塾大学大学院経済学研究科　宮﨑雅人）

第３章　公共事業補助金における都道府県－市町村関係

－長野県を事例として－
（立命館大学政策科学部准教授　森　裕之）

第４章　地方自治体における介護サービスの格差

（東洋大学経済学部講師　中澤克佳）

第５章　スウェーデンの自治体財政

－少子・高齢社会における自治体の財政問題－
（明治大学政治経済学部教授　星野　泉）

第６章　給付付き税額控除　－イギリスの事例－

（藤沢市政策研究室研究員（慶應義塾大学大学院経済研究科）　田中　聡一郎）

 

 

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