都市自治体の新しい人事評価制度

都市自治体の新しい人事評価制度

Ａ４判　１６６ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

本報告書では、人事評価制度について、その構築・実施に当たっての課題や、人事評価制度を導入している自治体の先進事例を取りまとめ、人事評価制度の構築や運用に当たって予想される課題の解決や回避のためのヒントを紹介しています。

人事評価によって市の目標を達成するために、職員に期待する業績の成果やそのために必要となる能力、人材像を明確にする必要があります。人事評価の最終的な目的は、住民満足の向上に資する職員の育成と組織の形成です。

厚木市・寝屋川市・広島市・多治見市・岸和田市・宇都宮市での人事評価制度の取組状況を以下の内容を中心に取りまとめています。

厚木市
人事評価制度の構築を検討する場に職員の代表を加えて、その意見を取り入れた人事評価制度を構築した。これにより人事評価制度に対する理解が得られやすくなっている。

寝屋川市
部長以上の職員には、上司と部下、同格者による評価や行財政改革の取組姿勢などを評価する３６０度評価を実施する。これにより、評価の公正性・公平性の確保に加え、評価を通じて互いの職務への関心を高め、部署を越えた連携を目的としている。

広島市
人事評価を、上司と部下との間のコミュニケーションを促進させる手段として位置づけている。部下主体の面接や評価結果の全面開示により、上司と部下の信頼性と評価制度への納得性を向上させている。

多治見市
人事評価に総合計画と職員個々の目標を連鎖させ、目標を立てその成果を評価するマネジメントサイクルの手法を取り入れている。また、勤務成績が不振な職員に対して昇給延伸や成績降任を実施している。

岸和田市
評価者が被評価者の行動のすべてを把握できないことなど、原課の事情に即して簡易なコンピテンシー評価を実施する。人事評価により組織機能の活発化、職員の意識変化を促す、行政運営の核となる人材の育成を人事政策の中心課題としている。

宇都宮市
これまで多岐にわたっていた評価項目などを整理し、人事評価制度をより使い易く再構築した。また、人事評価への関心と理解を深め、制度を定着させる取組として全職員を対象とした研修を行っている。

第１部　人事評価制度についての要点

第１章　人事評価制度を自治体が実施するに当たって求められるもの
（執筆：大阪市立大学法学部長　稲継　裕昭）
第２章　民間企業の人事評価制度の現状と自治体との比較
（執筆：（財）社会経済生産性本部公共部門人事支援センター主任研究員　平井久禎）
第３章　人事評価制度を通した人事政策のあり方
（執筆：（財）日本都市センター研究室研究員　木下勝秀）

第２部　人事評価制度の事例

第１－１章　厚木市の新たな人事評価制度
第１－２章　厚木市の新たな人事評価制度の概要
第２－１章　寝屋川市の人事評価制度
第２－２章　寝屋川市の人事評価制度の概要
第３－１章　広島市の新しい人事評価制度
～上司と部下の意思疎通を重視した人事評価制度～
第３－２章　広島市の新しい人事評価制度の概要
第４－１章　多治見市の目標管理による勤務評定制度
第４－２章　多治見市の目標管理による勤務評定制度の概要
第５－１章　岸和田市の人事考課制度
第５－２章　岸和田市の人事考課制度の概要
第６－１章　宇都宮市の人事評価制度
第６－２章　宇都宮市の人事評価制度の概要

 

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