近隣自治の仕組みと近隣政府　－多様で主体的なコミュニティの形成を目指して－

近隣自治の仕組みと近隣政府　－多様で主体的なコミュニティの形成を目指して－

 

Ａ４判　２４５ｐ
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本報告書は、（財）日本都市センターが2002年度から実施した自主調査研究「近隣政府のあり方に関する調査研究」の最終的な成果を取りまとめたものである。

本調査研究の最終年度である2003年度は、中間報告書の成果を踏まえ、実態調査（現地調査およびアンケート調査）により実現可能性の観点からの検討を行うとともに、近隣政府の制度設計案を改めて精査した。調査研究の項目は、次の三点である。

第一に、わが国の都市およびコミュニティ組織等に対する実態調査により、コミュニティレベルにおける住民活動の実態を把握し、近隣政府の実現可能性を検討した。

第二に、中間報告書で提案した法律改正項目およびモデル条例の要綱試案について、諸外国の「近隣政府」の制度や、わが国における実態調査を踏まえ、改めて検討を行った。

第三に、国において「地域自治組織」の法制度化の検討が進められている現状を踏まえ、「必ずしも法律・条例の根拠にとらわれずにコミュニティ政策を進める場合」、「現行法制度下で、法律・条例の根拠を持った近隣自治の仕組みを導入する場合」、「現行法制度の改正を行い、法律・条例の根拠を持った近隣自治の仕組みを導入する場合」とに分けて、それぞれ、多様で主体的なコミュニティの形成のあり方を提示した。

本編　近隣自治の仕組みと近隣政府

第１章　コミュニティと近隣政府論
１－１　コミュニティとネイバーフッド（近隣）
１－２　「近隣政府」論
１－３　地方制度調査会の「地域自治組織」とその制度化
１－４　多様で主体的なコミュニティの形成と近隣政府の提案
近隣自治と近隣政府（早稲田大学政治経済学部教授　寄本勝美）
アメリカにおける近隣自治組織の設立の歴史と最近の動向
（神奈川大学法学部助教授　柴田直子）

第２章　コミュニティの現状と自治体のコミュニティ政策
２－１　コミュニティの現状
２－２　自治体のコミュニティ政策の現状
交流型コミュニティから課題解決型コミュニティへ
（三鷹市生活環境部次長　大石田久宗）

第３章　近隣政府の制度設計
３－１　近隣政府を制度化することの意味
３－２　近隣政府の制度設計の概要
３－３　機関型
３－４　団体型
制度化にあたっての法的論点若干について
（東京大学大学院法学政治学研究科教授　斎藤誠）

第４章　地域に相応しい多様で主体的なコミュニティの姿
４－１　住民参加による主体的なコミュニティの形成
４－２　今後の自治体のコミュニティ政策
４－３　地域に相応しい多様で主体的なコミュニティの姿
協働型社会と「地域自治組織」（東京都立大学法学部教授　名和田是彦）

資料編
資料１－１　近隣政府の制度化に必要な法律改正・条例に制定に係る検討項目
資料１－２　近隣政府の制度化に必要な法律改正・条例に制定に係る検討項目の解説
資料２　「近隣自治に関するアンケート調査」について

 

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