安全・安心なまちづくりへの政策提言－生活犯罪・迷惑行為・暴力からまちを守る－

安全・安心なまちづくりへの政策提言－生活犯罪・迷惑行為・暴力からまちを守る－

Ａ４判　２５６ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

本報告書は、平成15年度に(財)日本都市センターが実施した自主研究「安全・安心な都市づくりに関する調査研究」の成果をとりまとめたものである。住民が危険を感じることがない「安全・安心なまち」をいかにして創りだしていくかが、都市自治体の重要課題の一つである。しかし、侵入盗、ひったくり、詐欺、痴漢等の生活に身近な犯罪（生活犯罪）の急増、家庭内暴力やいじめ等の問題の顕在化、落書き、い集といった迷惑行為等の増加により「まちの安全と住民の安心」が大きく脅かされ、不安を感じることが多くなっている状況にある。これらに対処すべく、自治体、住民、警察等ではそれぞれ対策を講じているが、地域の安全・安心なまちを築くためには単独の取組みでは対応が難しい状況になっている。そのため、自治体と住民と警察等とのさらなる連携強化が求められている。また、「安全・安心」を支える地域の機能が失われつつあるなかで、その回復を図り、協力体制を築くことも課題となっている。

 

安全・安心のまちづくりを妨げるものとしては、生活犯罪、落書きやい集といった迷惑行為などのほか、自然災害、交通事故などがあげられる。本調査研究では、これらのうち、主として近年の急増により不安の大きな要因となっている生活犯罪、迷惑行為を対象とし、安全・安心なまちづくりのための自治体の施策、自治体と住民、警察等との連携・役割分担、条例制定の必要性などを検討し、都市自治体の安全・安心なまちづくりの参考となる提案を行うことを目的に、調査研究を行った。

 

調査研究にあたっては、当センターに学識経験者等からなる「安全・安心な都市づくりに関する研究会」（委員長：中邨章明治大学大学院長・政治経済学部教授）（以下、「研究会」）を設置し、研究会での報告および議論により調査研究を進めるとともに、研究会での議論を踏まえて全国の都市自治体を対象とした質問紙調査を実施し、現状の把握を行った。

 

本報告書が、全国の自治体、住民、警察、学校等による安全・安心に関する取組みの進展と、市民生活の安全・安心の確保に少しでも寄与できれば幸いである。

 

第１部　提 言：安全・安心なまちをつくるために

第２部　まちの「安全・安心」の確保

 

第１章　安全と安心の都市づくり ～総論～

第２章　失われつつある「まちの安全」と「住民の安心」

 

第３部　｢安全･安心｣なまちに向けた施策・体制の現状と課題

 

第３章　まちの「安全・安心」確保のための施策と自治体の役割

第４章　自治体と住民との施策、相互の連携・協働のあり方

第５章　警察と自治体の連携

第６章　子どもと学校の安全をめぐる自治体の責務

第７章　学校における「安全・安心」の確保

～学校と地域社会とが一体となった「行動連携」のあり方について～

第８章　家庭という"死角"

―ドメスティック・バイオレンス、子どもの虐待とどう取り組むか

第９章　安全・安心のまちづくりと条例

 

第４部　「安全・安心」のまちづくりの先進事例

 

第10章　春日井市における安全・安心確保のための取り組み

第11章　柏市における安全で安心なまちづくり推進の取り組み

第12章　安全・安心のための施策の現状と課題

～アンケート調査からみた都市自治体の全国的動向～

第13章　先進地域での安全・安心の取り組みと今後の展望

１　廿日市市における円卓会議と地域との協働体制の整備、支援

２　安中市における安全･安心まちづくり秋間ネットワークの取り組み

３　三島市立南中学校から始まったみなみライフセイバーズの活躍

４　杉並区における防犯カメラの設置及び利用に関する条例の制定

 

資料編

（１）アンケート調査票と単純集計結果 （２）参考文献・関連文献一覧

報告書サマリーはこちらへ（ＰＤＦ書類）

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