自治体組織の多様化－長・議会・補助機関の現状と課題－

自治体組織の多様化－長・議会・補助機関の現状と課題－

Ａ４判　２１５ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

本報告書は、(財)日本都市センターが２００３年度に実施した自主調査研究「自治体組織の多様化に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。本調査研究を進めるにあたっては、当センター内に、「自治体組織の多様化に関する研究会」（委員長　宇賀克也　東京大学大学院法学政治学研究科教授）を設置し、研究会委員等による報告と意見交換、アンケート調査、アメリカ合衆国へのヒアリング調査等を行った。

 

本調査研究では、都市自治体が今後の社会経済状況の変化に対してより適切な意思決定と効率的かつ効果的な事務執行を図るという観点から、現行の公選首長・議会制に限ることなく、これまでのわが国の自治制度や諸外国の取り組みなどを踏まえつつ、理事会制度、参事会制度、市支配人制度等の多様な自治体組織を考えるうえでの基礎的な調査研究を行った。

 

本報告書は、３部から構成されている。第１部は、わが国の自治体組織の多様化への道筋（方向性）と、これらの道筋（方向性）を実現するための憲法理論上の限界と可能性に関する論点を取りまとめている。第２部は、わが国の自治体組織の変遷と現状について、既存資料に基づき、執行機関と議事機関の変遷を整理するとともに、わが国の長と議会制度に関して長-議会関係、助役を中心とした補助機関の現状や取り組みと、これからの制度のあり方に関する意見や考えを把握すること目的として、全国の都市自治体に対して実施した『自治体組織の多様化に関するアンケート調査』の結果に基づき、現在の自治体組織の現状について取りまとめている。第３部は、自治体組織の多様化を考える上でも、諸外国の取り組み状況は少なからず参考になるものと考えて、ドイツ、フランス、アメリカの各国での自治体組織の変遷と今日的課題等を取りまとめている。

 

はじめに　報告書の概要　－自治体組織の多様化に向けて－

第１部　わが国における自治体組織の視点・論点

 

第１章　自治体組織の論点

第２章　自治体組織法制の論点－憲法理論の立場から－

 

第２部　わが国における自治体組織の変遷・現状

第１章　自治体組織の変遷

－市制町村制における執行機関・議事機関の変遷を中心に－

第２章　自治体組織の現状－アンケート調査から－

第３部　諸外国における自治体組織の変遷・現状

 

第１章　ドイツにおける自治体組織の現状と課題

第２章　フランスにおける自治体組織の現状と課題

第３章　アメリカ合衆国における自治体組織の現状と課題

－市会・市支配人制度を中心として－

 

資料編

（１）「自治体組織の多様化に関するアンケート調査」（単純集計結果）

（２）アメリカ現地調査結果（概要）

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