報告書

近隣政府への途 -地域における自治システムの創造（ブックレット７）

Ａ５版　１０９ｐ
完売いたしました

本ブックレットは、『自治的コミュニティと近隣自治の仕組みづくり―分権型社会の"住民自治"を考える』をテーマにして、(財)日本都市センターが全国の都市自治体関係者を対象にして企画・実施した、第４回都市経営セミナー（平成14年７月２日実施）での基調講演、事例報告及びパネルディスカッションの内容を取りまとめたものである。

今回の地方分権改革により、自治体の自己決定原則の強化が図られたところであるが、強化された自治体の自治権をベースに、市民社会の更なる成熟という視点から、あらためて住民自治とコミュニティの重要性が再認識されてきている。

当センターでは、このような問題認識のもと、研究者や自治体職員等より構成される「市民自治研究委員会」（委員長寄本勝美早稲田大学政治経済学部教授）を設置し、研究委員会と当センター職員による研究活動を平成12年度より２ヵ年にわたって実施した。そして、その成果は、『近隣自治とコミュニティ～自治体のコミュニティ政策と「自治的コミュニティ」の展望～』（平成13年３月刊）、及び『自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択』（平成14年３月刊）の２冊の研究報告書として取りまとめ、全国の自治体等に積極的に公表・提供してきている。

今回の都市経営セミナーでは、これらの研究の成果を踏まえ、"住民自治""近隣政府"をテーマとして取り上げた。住民自治活動の進展に伴い、今後、全国の自治体において重要なテーマとなるであろう近隣自治の仕組みづくりについて、法的・制度的枠組みや担い手といった具体的方策など様々な視点から議論をすることにより、全国の自治体がコミュニティ政策を進めるにあたっての一助としていただき、また、自治体サイドからの近隣政府についての議論・検討を期待したい、ということをねらいとして実施されたものである。

本ブックレットが全国の自治体関係者はもとより、広く市民各位にも活用されることを期待いたしたい。

第１部

基調講演――コミュニティ政策と近隣政府の構想――

元東海大教授・元自治省審議官遠藤文夫

１．調査研究の概要

２．報告書の内容と意義

３．コミュニティ政策の総括とＡタイプ（住民自治・協働型）の仕組みの問題点

４．都市内分権とＢタイプ（近隣政府型）の提唱

第２部

事例報告

１．世田谷区における都市内分権の取組み

―地域行政制度を中心として―

世田谷区教育委員会事務局生涯学習課長霜村亮

２．高知市におけるコミュニティ計画の策定と

市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例（仮）の検討

高知市市民生活部長木村重来

第３部

パネルディスカッション

自治的コミュニティと近隣自治の仕組みづくり

――分権型社会の"住民自治"を考える――

１．自治的コミュニティ形成の現状と近隣自治の展開

２．コミュニティの形成とネットワーキング

３．『野田北部地区』のまちづくり

４．三鷹市におけるコミュニティ組織の実態と『近隣政府』の可能性

５．海外の近隣政府に学ぶ

６．分権型社会の"住民自治"を考える

７．会場との意見交換

８．まとめ－近隣政府の実現可能性

資料編

資料１『自治的コミュニティと近隣政府の選択』【サマリー】

資料２コミュニティ政策の動き

資料３諸外国の近隣政府・近隣自治の仕組みの概要

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