自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択

自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択

Ａ４版　３５８ｐ
完売いたしました

 

※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として刊行されたものです。

 

今次の地方分権改革により、自治体の自己決定原則の強化が図られたところであるが、強化された自治体の自治権をベースとしつつ、市民社会の更なる成熟という視点から、あらためて住民自治とコミュニティの重要性が再認識されてきている。すなわち、地方自治の第一義的な目的・目標として位置づけられている住民自治・市民自治の拡充のためには、コミュニティを場として展開される住民自治活動と基礎自治体との協働システムを構築することが、きわめて重要な課題として浮上してきているということである。

全国の自治体においては、今次分権改革による自治権拡充の成果を生かし、自主的に行政システム改革を進めていくことはもちろんのこと、これと並行して、地域住民による自己決定原理を踏まえつつ、住民自治の拡充に向けた取組みとシステムの設計に向けての努力を、地域の住民とともに図っていく必要がある。

 

日本都市センターでは、このような問題意識のもと、地方分権の更なる促進と住民自治の確立の視点に立脚し、その基盤として位置づけられるコミュニティや住民組織等の実態を把握した上で、住民自治の基層単位である自治的コミュニティ形成の動きと都市内分権等の潮流を繋げるものとして、「近隣政府（ネイバーフッド・ガバメント）」というテーマに着目した。そして、このテーマに即しつつ、分権型社会における市民と都市自治体との新しい関係構築のあり方を探ることを目的として、平成12年度より２ヵ年にわたり、市民自治研究委員会（委員長：寄本勝美　早稲田大学教授）を設置し、調査研究に取り組んできた。その成果を最終的に取りまとめたものが、本報告書である。

 

本報告書では、これまでのコミュニティ政策の総括を踏まえながら、日本における近隣自治の仕組みのあり方を正面から検討し、具体的な青写真を示すことができた。本書は、いわば問題提起の書である。その内容について、さまざまな分野でさらに検討されることを通して、日本の住民自治進展の一助となりえるとするならば、これに勝る喜びはない。

 

序　調査研究の概要

 

序１　調査研究の趣旨・目的と概要

序２　平成13年度の実態・意向調査の要旨

 

第１部　自治的コミュニティの形成

 

第１章　自治的コミュニティの形成

第２章　コミュニティとコミュニティ組織の現状と方向

第３章　自治的コミュニティと民民関係

第４章　自治的コミュニティの活動

 

第２部　多様な近隣政府の姿と仕組み－近隣政府を地域が選択する

 

第１章　近隣自治機構・近隣政府の仕組みについての意向

第２章　海外の「近隣政府」から学ぶ

第３章　近隣自治機構・近隣政府への途

付　章　座談会「調査研究を終えて―コミュニティと近隣政府を考える」

 

資料編

 

資料１　諸外国及び日本におけるコミュニティの状況－基調報告から

資料２　パリッシュの連合組織及びバーミンガム市の住民参加の取組みについて

－イングランド現地調査の結果から

資料３　「自治体におけるコミュニティ政策等に関する実態調査」

調査票及び単純集計結果

資料４　「自治体のコミュニティ政策及び"近隣自治"の仕組みに関する

補完アンケート調査」調査票及び単純集計

資料５　市民自治研究委員会等の活動の経過

 

報告書サマリーはこちらへ（PDF書類）

 

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