未来を創る自治体DX ―デジタル人材の確保・育成に向けて―

Ａ5判　159ｐ
定価1,650円（本体価格1,500円＋税10%）
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ヒアリング調査結果をとりまとめた「事例編」はこちらから

　日本都市センターでは、デジタル化・DX政策の形成・実施の担い手となるデジタル人材に必要な知識・経験を類型化し、都市自治体に求められるデジタル人材について検討するため、2023年から2024年度にかけて、学識者及び実務家からなる「デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会」（座長：大杉覚 東京都立大学法学部教授）を設置した。本報告書は、その成果をとりまとめたものである。

　現在、日本は少子高齢化と人口減少という歴史的な転換点にある。都市自治体の行政運営の中で、この影響はさまざまな形で顕在化しはじめている。特に深刻化の兆しを見せているのは、行政サービスを支える自治体職員の減少や担い手不足の問題である。他方、頻発する激甚災害や新型感染症の発生、住民ニーズの多様化は新たな行政需要を生み出し、自治体に求められる役割はますます拡大しつつある。今日の都市自治体が直面しているのは、限られた資源の中でいかに住民生活を支えるかという課題であり、その処方箋のひとつとされるのがデジタル化やDXである。
　国レベルにおいては、デジタル技術の活用・推進に向けた取組みが加速している。デジタル庁の設立（2021年）や「デジタル田園都市国家構想」（2022年）は、デジタル化・DXによる行政運営の効率化と公共サービスの向上を目指した政策の代表例である。そこでは、自治体レベルにもデジタル化・DX政策の推進を求めており、その形成・実施を担う人材の確保・育成が喫緊の課題となっている。

　以上のような問題意識を背景として、本報告書では、デジタル化やDXをめぐる論点のなかでもデジタル人材に焦点を当て、都市自治体に求められる人材のあり方について検討をおこなった。本報告書が、この問題に携わる都市自治体関係者の方々にとって少しでも参考になれば幸いである。

第1章　デジタル人材をめぐる議論の系譜　PDF

東京都立大学法学部　教授　大杉　覚

第2章　自治体DXにおける内部人材育成の重要性 −金沢市等の事例分析を中心に−　PDF

早稲田大学政治経済学術院　教授　稲継　裕昭

第3章　デジタル人材に必要となるスキル　PDF

筑波大学ビジネスサイエンス系　准教授　木野　泰伸

第4章　英国自治体におけるデジタル人材の確保・育成の方策　PDF

静岡県立大学経営情報学部　講師　松岡　清志

第5章　産官学の連携やシビックテックにつなげるための自治体における人材育成　PDF

つくば市政策イノベーション部情報政策課　課長補佐　家中　賢作

第6章　福岡市における外部デジタル人材の活用について　PDF

福岡市総務企画局DX戦略部DX戦略課　DX戦略係長　壇　耕平

第7章　ゼロからのデジタルを支える組織・人材育成戦略　PDF

都城市総合政策部デジタル統括課　主幹　佐藤　泰格

第8章　自治体におけるデジタル人材の確保・育成戦略の変遷　PDF

沖縄国際大学法学部　講師　
前・日本都市センター　研究員　中川　豪

※本調査研究において実施した都市自治体へのヒアリング調査結果（事例編）はこちらからご覧いただけます。

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