「都市とガバナンス」第41号（2024.3）
A4判 187p
定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文
〇消防行政と都市自治体－能登地震の教訓を踏まえ「受援前応急体制」の強化をどう行うべきか－
関西大学社会安全学部教授 永田 尚三
講演録
〇第33 回都市分権政策センター会議・第2 回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する検討会議「デジタル社会における自治体の情報マネジメント」
（一財）全国地域情報化推進協会 企画部担当部長 吉本 明平
シリーズ 都市の持続可能性
都市自治体とウェルビーイング－住民の心ゆたかな暮らしに向けて－
叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授 保井 俊之
（一社）A luten 代表理事 菊澤 育代
（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査 山田 美里
〇暮らしたいまち日本一を目指して 荒尾ウェルビーイングスマートシティ
荒尾市地域振興部スマートシティ推進室長 宮本 賢一
（公財）荒川区自治総合研究所研究員 田中 祐亮
三島市健康推進部健康づくり課健幸推進室
テーマ 都市自治体の組織力向上－人材マネジメント・人材育成の観点から－
同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授 入江 容子
東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授 松井 望
小金井市子ども家庭部長・（一社）公務員研修協会理事・キャリアコンサルタント 堤 直規
岐阜大学社会システム経営学環 出村 嘉史・篠田 朝也・川瀬 真弓
四條畷市総務部人事課長 溝口 直幸
特別寄稿
〇支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向－改正空家法施行2 か月後の定点観測－
上智大学法学部教授 北村 喜宣
都市政策法務コーナー
関東学院大学法学部非常勤講師（横須賀市役所） 大石 貴司
都市自治体の就労支援・職業教育のあり方
〇都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について
日本都市センター主任研究員 清水 浩和
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授 武田 公子
各国の都市・地方自治制度と施策
日本都市センター研究員 中川 豪
〇シンガポールの都市政府－エリーティズムと人材登用に関する一考察－
日本都市センター研究員 中川 豪
都市行政研究の視点
日本都市センター研究員 中川 豪