デジタル社会と自治体 ―地方自治と都市経営の未来―

Ａ5判　272ｐ
定価1,650円（本体価格1,500円＋税10%）
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　日本都市センターでは、都市自治体におけるデジタル化やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の影響と取組みの方向性について検討するため、2022年から2023年度にかけて、学識者及び実務家からなる「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」（座長：大杉覚 東京都立大学法学部教授）を設置した。本報告書は、その成果をとりまとめたものである。

　社会全体のデジタル化が進行するなかで、都市自治体をはじめとした公共部門のDXを推進する機運が急速に高まっている。現時点では、その行く末についてはまだ見通せない部分も多い。しかし、公共部門のDXは、都市自治体に対して単なる技術的な変化をもたらすだけではなく、従来の地方自治や地方分権のあり方までを根本から変えていく可能性があるのではないか。そのなかで、都市自治体の側はデジタル化やDXという課題にどのように向き合い、取り組んでいくべきなのか。

　以上のような問題意識を背景として、本報告書では、都市自治体のデジタル化やDXと関連するさまざまな論点のなかから特に重要と思われるものを選定し、それぞれ検討を行っている。そのため各章ごとに扱われるテーマは異なるが、全体を通じたねらいとして、DXの進展が都市自治体にもたらす（もたらしている）変化とその影響の捉え方や、取組みのベースとなる考え方といった、より根幹部分の洞察に軸足を置くことで、中長期的にDXと向き合っていくための土台となる視野の獲得を目指した。

　本報告書が、この問題に携わる都市自治体関係者の方々にとって少しでも参考になれば幸いである。

第1章　自治体DXとガバナンスの変容　PDF

東京都立大学法学部教授　大杉　覚

第2章　デジタル社会における地方自治の新たな可能性　PDF

京都大学法学系（大学院法学研究科）教授　原田　大樹

第3章　税務行政の電子化・デジタル化と地方自治体　PDF

東洋大学国際学部教授　沼尾　波子

第4章　自治体DXに対応した組織・職員のあり方　PDF

早稲田大学政治経済学術院教授　稲継　裕昭

第5章　自治体DXとデータ利活用・EBPM　PDF

CocreCoコンサルティング合同会社代表　原　秀樹
（元姫路市政策局デジタル情報室主幹）

第6章　デジタル社会における住民自治　PDF

一般社団法人コード・フォー・ジャパン　東　健二郎

第7章　住民と行政の共創のあり方―シビックテックの10年　PDF

一般社団法人コード・フォー・ジャパン　東　健二郎

第8章　＜講演録＞標準化時代の事業者との関係性　PDF

一般財団法人全国地域情報化推進協会企画部担当部長　吉本　明平

第9章　DXに関する都市自治体の職員個人の声　PDF

東京大学大学院法学政治学研究科教授　金井　利之

第10章　アンケート調査結果の分析―組織・部署・職員間のギャップに着目して　PDF

公益財団法人日本都市センター研究員　田井　浩人

※本調査研究において実施したアンケート調査の詳細・結果はこちらからご覧いただけます。

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