都市自治体のデジタル化・DXの実態に関するアンケート調査 資料編（調査の概要及び単純集計結果の一覧）

　

　日本都市センターでは、デジタル化やDXの潮流が都市自治体に対して及ぼす影響と対応のあり方について検討するため、2022年から2023年度にかけて「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」（座長：大杉覚 東京都立大学法学部教授）を設置し、調査研究を進めてきた。

　本資料編は、その調査研究の一環として、2023年3月から4月にかけて実施した「都市自治体のデジタル化・DXの実態に関するアンケート調査」の概要と単純集計結果の一覧をまとめたものである。

　最後に、ご多忙のなか本調査にご協力いただいた皆様に心より厚く御礼申し上げます。

　資料編（本文）はこちら（pdf）

　単純集計表はこちら（xlsx）

※本アンケート調査結果の分析のほか、研究会委員による論考を収録した報告書『デジタル社会と自治体―地方自治と都市経営の未来―』は、こちらからご覧いただけます。

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