都市自治体における法務人材に関するアンケート調査 最終結果報告

　日本都市センターでは、全国の都市自治体における法務対応のニーズやその担い手の育成・確保等の現状を把握するため、2020年度に「都市自治体における法務人材に関するアンケート調査」を実施した。本アンケート調査は、815市区の法務担当組織と人事課を対象に行われ、法務担当組織用アンケートは364市区（回収率44.7%）、人事課用アンケートは386市区（同47.4%）から回答を得られた。

　最終結果報告は、本アンケート調査の概要や単純集計及びクロス集計の結果、法務担当組織用アンケートと人事課用アンケートとの比較分析の詳細等をまとめたものである。

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※本アンケート調査結果の分析のほか、委員による論考およびヒアリング調査結果を収録した報告書『自治体ガバナンスを支える法務人材・組織の実践』は、こちらからご覧いただけます。

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