「都市とガバナンス」第34号(2020.9)

都市とガバナンス　第34号

 

A4判　168ｐ

定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）


本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

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巻頭論文

○新型コロナ禍と自治体職員

東京大学名誉教授　大森彌

 

シリーズ　新たな公共私の連携－地域の発意に基づくソーシャル・ビジネス－

○自治体・住民とソーシャル・ビジネス

同志社大学政策学部教授　今里滋

 

○自治体によるソーシャルビジネス支援と社会指向型地域企業の必要性－京都市・長野県を事例に－

長野県立大学グローバルマネジメント学部教授　大室悦賀

 

○地域人材を生かすソーシャルビジネス　～人材育成・活用と組織活性化の視点から～

神奈川大学人間科学部教授　齊藤ゆか

 

○自治会・町内会と社会的企業　－地域創造の過程でどう機能するか－

江戸川大学名誉教授　大内田鶴子

 

○コミュニティファンドと東近江市版SIB

公益財団法人東近江三方よし基金常務理事　山口美知子

 

○森は地域の宝もの　－地域の持続可能性を高めるために－

株式会社トビムシ代表取締役　竹本吉輝　　研究員　永田麻未

 

 

テーマ　地域における子どもの居場所

○地域子育て支援の過去・現在・未来

淑徳大学総合福祉学部教授　柏女霊峰

 

○地域社会のあたたかい眼差しの中で育つ子どもたち

文教大学人間科学部教授　金藤ふゆ子

 

○市内全域にどこにでも子どもの居場所を　－どこでもこどもカフェの取組み－

千葉市こども未来局こども未来部こども企画課主査　谷倉道隆

 

○「こども食堂」という居場所の作り方　－「新しい日常」の中で展開する「新しい形の食卓」－

特定非営利活動法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長　栗林　知絵子

 

都市政策法務コーナー

○提案募集方式を通じた自治立法権の拡充

日本都市センター研究員　釼持麻衣

 

都市行政研究の視点

○都市自治体と都道府県の関係性に関する一考察　－「全国市長会決議」と「条例による事務処理特例」に注目して－

日本都市センター研究員　黒石啓太

 

都市自治体の調査研究活動

○都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動　～超高齢・人口減少時代を見据えた総合計画、福祉、地域づくりへの取組み～

 

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