都市自治体における専門人材の確保・育成～土木・建築、都市計画、情報～

都市自治体における専門人材の確保・育成～土木・建築、都市計画、情報～

Ａ5判　366ｐ

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都市自治体は、総合行政の担い手として地域課題に対応してきているが、課題が複雑化・多様化するにつれ、行政の専門性が求められるようになっている。このため、日本都市センターでは、これまでも独自事業として、複数年度にわたり、都市自治体行政の「専門性」について調査研究を行ってきた。こうしたなか、超高齢・人口減少時代を迎え、コンパクトなまちづくりやインフラの維持管理の重要性が高まっており、また、ICTが都市自治体のガバナンスにおいて重要な位置付けを持ちつつある。一方で、こうした分野を担う専門人材の確保・育成が難しい課題となっており、また、民間との役割分担や外部人材の確保、自治体間連携にも注目が集まっている。

このような状況を踏まえ、日本都市センターでは、都市自治体におけるガバナンスの調査研究として、2018年度に、学識者および都市自治体職員からなる「人材確保と連携研究会」（座長：工藤裕子　中央大学法学部教授）を設置し、２か年にわたって調査研究を進めてきた。本研究会では、土木・建築分野、都市計画分野の技術職および情報領域の専門人材が担う業務、人材確保・育成のあり方、さらには、自治体間連携等の可能性について、議論を重ねてきた。なお、情報領域については、関連する有識者を研究会委員に追加するとともに、議論をより掘り下げるため、同じく都市自治体におけるガバナンスの調査研究である第６次市役所事務機構研究会と共通で、別途、「『情報領域に係る人材の確保と連携』に関するワーキング・グループ」を設置し、議論を深めてきた。本報告書は、現地ヒアリング調査および全国815市区を対象としたアンケート調査の結果を踏まえながら、研究会において積み重ねられてきた議論の成果を取りまとめたものである。

【2021/11/18更新】本報告書の内容を踏まえて実施された座談会の記事が、全国建設研修センター「国づくりと研修」146号に掲載されています。記事はこちら（外部リンク）

序章　都市自治体における業務の変容と技術職人材の現状 PDF

（中央大学法学部教授　工藤　裕子・日本都市センター理事・研究室長　石川　義憲）

第1部　土木・建築職を取り巻く自治体の課題と取組み

第1章　土木・建築職の採用と育成 PDF

（獨協大学法学部教授　大谷　基道）

第2章　土木・建築の人材の確保と育成（送り出し側・受け入れ側の視点）PDF

（関東学院大学学長・理工学部教授　規矩　大義）

第3章　大学における「人材の育成」と「自治体との連携」の事例紹介 PDF

（東京電機大学理工学部教授　高田　和幸）

第4章　技術職員を取り巻く環境と課題－自治体事例　北九州市－ PDF

（北九州市東京事務所長　池永　紳也）

第5章　都市自治体における技術職員（土木・建築）の人材の確保と育成－自治体事例　富士見市－ PDF

（富士見市総務部長　古屋　勝敏）

第6章　都市自治体の採用・人材育成の取組みについて－相模原市、奈良市、天理市、大分市、富山市、金沢市、姫路市へのヒアリング調査をもとに－ PDF

（日本都市センター主任研究員　峰岸　貴子）

第7章　広域連携による業務支援・人材育成の取組み－兵庫県まちづくり技術センターおよび京都技術サポートセンターへのヒアリング調査をもとに－ PDF

（日本都市センター研究員　釼持　麻衣）

第2部　情報領域の担い手の課題と取組み

第1章　情報領域の業務の変化と課題 PDF

（地域情報化研究所代表取締役　後藤　省二・日本都市センター理事・研究室長　石川　義憲）

第2章　都市自治体における情報領域の担い手の課題と取組み－千葉市および姫路市へのヒアリング調査結果－ PDF

（日本都市センター理事・研究室長　石川　義憲）

第3部　今後の展望

第1章　都市自治体における土木・建築分野、都市計画分野、情報領域の人材確保と連携に向けて PDF

（中央大学法学部教授　工藤　裕子）

第2章　専門人材の確保・育成に向けた今後のあり方 PDF

（日本都市センター理事・研究室長　石川　義憲）

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