人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）

人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）

 

Ａ5判　282ｐ

定価1100円（本体価格1,000円＋税10%）

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日本都市センターでは、都市自治体の行政機構に関して、継続的に調査研究を行っている。第1次調査（1964年）の当時は、都市の行政需要が増加するなかで、組織機構や職員配置の全国的な標準が求められていた。その後、約10年おきに大規模調査を行い、経済の安定成長、高齢化社会への移行といった社会経済の変化、地方分権改革の進展、市町村合併といった動きに対応した都市自治体の行政機構のあり方について、調査報告をまとめてきた。

そして、直近の第5次調査から10年が経過したことを踏まえ、日本都市センターでは、近年の変化を分析し、今後の行政機構の方向性を展望するため、第6次市役所事務機構研究会（2017～2019年度）を設置し、調査研究を行ってきた。

この間、日本は人口減少時代に突入した。グローバル化の進展、デジタル社会への移行が進む一方で、地域社会の変化、住民意識の多様化が進み、都市自治体の行政機構も様々な対応を迫られている。

本報告書では、このようななかで、市政全般に関する首長の認識、地方分権改革の現状と今後を取り上げ、さらに、庁内の意思決定過程、住民と行政の関係性、総合行政と計画行政、組織機構の効率化と合理化、職員の確保と育成、技術革新と「働き方改革」、公共サービス提供主体の多様化、デジタル社会と都市自治体の関係といった多角的な観点から、多様で創意工夫に富んだ都市自治体の取組み事例を数多く紹介するとともに、今後の都市自治体のあり方について論じている。これらを踏まえて、今後の人口減少時代においては、各都市自治体が意識的に自らの地域に適した都市行政機構をデザインしていくことが求められよう。

本報告書は、現地ヒアリング調査および全国814市区を対象としたアンケート調査の結果を踏まえながら、研究会において積み重ねられてきた議論の成果を取りまとめたものである。

 

※アンケート調査結果については、「都市自治体におけるガバナンスに関する調査研究―第６次市役所事務機構研究会中間報告書―」に掲載している。

 

序章 2040年に向けて持続可能な市役所　PDF

（政策研究大学院大学理事・副学長 横道 清孝）

 

第1章 首長アンケートに見る社会環境の変化　PDF

（首都大学東京都市環境学部教授 松井 望）

 

第2章 地方分権改革の評価と展望　PDF

（首都大学東京大学院法学政治学研究科教授 伊藤 正次）

 

第3章 都市自治体の意思決定過程　PDF

（首都大学東京都市環境学部教授 松井 望）

 

第4章 住民－都市自治体関係の変化　PDF

（姫路市市民局長 志水 秀明）

 

第5章 都市自治体の総合行政と計画行政　PDF

（長野県立大学グローバルマネジメント学部助教 三浦 正士）

 

第6章 市役所事務機構の効率化と合理化　PDF

（首都大学東京大学院法学政治学研究科教授 伊藤 正次）

 

第7章 都市自治体の評価と政策法務　PDF

（専修大学法学部准教授 鈴木 潔）

 

第8章 都市自治体職員の確保と人材育成　PDF

（東海大学政治経済学部准教授 出雲 明子）

 

第9章 都市自治体職員の「働き方改革」と技術革新　PDF

（早稲田大学政治経済学術院教授 稲継 裕昭）

 

第10章 公共サービス提供主体の多様化　PDF

（横浜市政策局担当理事 橘田 誠）

 

第11章 デジタル社会の到来を見据えた技術革新と都市自治体の対応　PDF

（首都大学東京法学部教授 大杉 覚）

 

※所属および肩書は、2020年3月時点のもの。

 

 

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