「都市とガバナンス」 第30号(2018.9)

「都市とガバナンス」第30号

 

A4判　200ｐ

定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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○巻頭論文

我が国の自治制度に適合する｢協働｣のノウハウは？
（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科　教授　山下　茂)

 

○第25 回都市分権政策センター会議講演

「都市自治体の文化芸術と公民連携」

(首都大学東京 法学部 教授（都市分権政策センター委員）大杉　覚)

 

○シリーズ　まちづくりの新展開－公共交通政策の連携－

交通政策における自治体間の連携のあり方

(日本都市センター研究員　髙野　裕作)

 

都市内公共交通における関係主体間の連携を実現するドイツの「運輸連合」

(一般財団法人交通経済研究所　土方まりこ)

 

フランスの都市交通政策にみる主体間連携の制度的支援

(流通経済大学経済学部教授　板谷　和也)

 

生活圏の広域連携で取り組む南信州の公共交通

(南信州広域連合　一柳　和宏)

 

○テーマ　女性が地域に定着して働き続けるための自治体の取組み

女性が地方で働くこととは―地方創生は女性に何を求めたのか

(首都大学東京人文科学研究科　教授　山下　祐介)

 

大都市近郊における女性就労支援のあり方～埼玉県戸田市の取組みからの示唆～

(野村総合研究所　西野　潤　　戸田市　経済政策課長　内山　敏哉)

 

女性の再就職支援～主婦インターンシップの取組み～

(東海学院大学健康福祉学部　教授　遠藤　雅子)

 

これからの女性人材の活用

(日本女子大学人間科学部　教授　大沢真知子)

 

○テーマ　働く場の創造～メガトレンドの中での産業支援～

地域産業の内発的発展を促進する都市自治体の企業誘致政策

(専修大学 経済学部　教授　河藤　佳彦)

 

柔軟な働き方と地域経済のデザイン

(大阪市立大学商学部　准教授　松永　桂子)

 

地域でのサテライトオフィス誘致

(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授　庄司　昌彦)

 

○都市自治体の調査研究活動

都市自治体における調査研究を担う人材育成・専門性の確保

第4回都市調査研究交流会

 

都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動

～「社会福祉・保健医療」、｢総合計画」に重点を置く都市自治体と「経済・産業振興」、「地域づくり」に力を入れる都市シンクタンク等～

 

○政策法務コーナー

特定空家等に対する行政代執行と費用回収

(日本都市センター研究員　釼持　麻衣)

 

 

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