ドイツの空き家問題と都市・住宅政策

ドイツの空き家問題と都市・住宅政策

 

Ａ5判　230ｐ

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超高齢・人口減少時代に突入した我が国において、空き家対策は重大な政策課題の一つである。「平成25年住宅・土地統計調査」では、空き家数が820万戸、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）が約13.5%と、数・率ともに過去最高を記録した。こうした空き家の増加に伴う諸問題に対しては、まずは、都市自治体が独自条例の制定をはじめとした取組みを行い、2014年11月には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、全国各地で空き家対策が推し進められている。

日本都市センターは、2014年度に「都市自治体における空き家対策に関する調査研究」を実施し、空き家の発生要因や空き家の増加に伴う問題の諸相を明らかにしつつ、都市自治体による空き家対策とその課題などについて検討を行った。さらに、2015年3月には、いち早く空き家問題に直面し対策を講じてきたドイツの取組みと現状を調査し、その概要を同年9月発行の当センター機関誌『都市とガバナンス』において、「ドイツの空き家実態と空き家対策」として紹介している。

本報告書は、都市計画や総合的な住宅政策の観点、集合住宅も含めた対策、法的なツール、民間主導のエリアマネジメントに関する取組みなどに焦点を当て、海外調査の成果を取りまとめたものである。第Ⅰ部では空き家問題をめぐる日独の視点の違いを紹介し、第Ⅱ部では空き家問題の背景となるドイツの都市・住宅政策を概観する。続いて、第Ⅲ部では空き家問題及び関連するエリアマネジメントの取組みに焦点を当てて、現地調査に赴いた委員による論考を収録し、第Ⅳ部は調査団の訪問記録を当センターにおいて編集したものである。本報告書が、都市自治体の関係者各位の今後の取組みの参考になれば幸いである。

 

第Ⅰ部　序論空き家問題をめぐる日独の視点の違い

（日本都市センター理事・研究室長　石川　義憲）

 

第Ⅱ部　ドイツの空き家問題をめぐる状況

第1章　ドイツの都市・住宅政策と空き家対策（日本都市センター理事・研究室長　石川　義憲）

第2章　空き家対策関係法令とその経緯（日本都市センター理事・研究室長　石川　義憲）

 

第Ⅲ部　考察

第1章　ドイツにおける空き家政策（東京都市大学環境学部教授　室田　昌子）

第2章　ドイツにおける空き店舗対策－BID(Business Improvement District)に着目して－（東京都市大学環境学部教授　室田　昌子）

第3章　ハンブルク市のHIDを活用した大規模集合住宅団地の再生の試み（兵庫県立大学環境人間学部准教授　太田　尚孝）

 

第Ⅳ部　訪問調査

第1章　BBSR（連邦建設都市国土研究所）・NRW州建設住宅都市整備交通省（日本都市センター）

第2章　ブレーマーハーフェン市　（日本都市センター）

第3章　ヴッパータール市　（日本都市センター）

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