これからの自治体産業政策－都市が育む人材と仕事－

これからの自治体産業政策－都市が育む人材と仕事－

Ａ5判　276ｐ
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日本国内の産業で、特に製造業について「空洞化」が指摘されて久しい。規模の大小を問わず経営の見直しを進めている企業も多く、全国で工場の閉鎖も相次いでいる。就業者についても、全就業者に占める製造業の割合の低下は他産業と比べても大きい。さらに、産業全般において正規雇用以外の雇用形態での就業者の増加が続いていることにより、日本型雇用の特長とされてきた終身雇用に裏付けられたOJT による技能・知識の習得が困難になっているとされる。

こうした状況を受け、日本の産業には国内・国外の市場で競争力を持つ付加価値の高い商品（製品、アイデアなど）が求められている。そのためには、製造業はもとより、どの産業においても、創造的な産業の育成、様々な技能・知識の習得をつうじた人材の育成、個人や小規模な単位での起業をつうじた革新的な分野に対する積極的な参入など、これまでより多様なアプローチが必要となるだろう。

これまで、産業を担う人材の育成や起業支援の政策については、国や都道府県が中心となってきた。今後、多様なアプローチを行うためには、自治体のなかでも、産業に必要となる用地、就業者が生活する住宅、それらに関連する様々な施設が集積するとされる都市自治体が主体となって取り組んでいく必要性が生じる。さらに、財源等が限られる条件下では、これまで継承されてきた技能・知識、産業構造に即した都市計画や基盤整備の成果の蓄積、教育機関との協力など、既存の資源を活用する視点が欠かせない。

そこで、日本都市センターでは、2015年度、学識者、専門家及び都市自治体職員等により構成される「都市自治体行政の専門性（産業人材育成・起業支援）に関する研究会」（座長　梅村仁　文教大学経営学部教授）を設置し、都市自治体が取り組む産業人材育成と起業支援政策について、政策上の位置づけ、既存資源との関連、外部との連携などについて検討を行った。

研究会では、これまでの研究や施策等をつうじて得た知見・経験をもとに意見を交わし、議論を深めた。本報告書はその研究成果を取りまとめたものである。

序論

「これからの自治体産業政策」―都市が育む人材と仕事―

（文教大学経営学部教授　梅村　　仁）

第Ⅰ部　自治体産業政策と人材育成・起業支援

第1章　ものづくり産業都市における都市計画・まちづくり

（福山市立大学都市経営学部准教授　太田　尚孝）

第2章　産業人材育成・起業支援と地域価値創造

（奈良県立大学地域創造学部准教授　大和　里美）

第3章　都市自治体における産業人材育成・起業支援の実践

ものづくり継続のための「ひとづくり」

（墨田区産業観光部産業経済課長　郡司　剛英）

飯塚市の産学官連携の取組み

（飯塚市経済部産学振興課産学連携室長　阿部　荘児郎）

第4章　産業人材育成・起業支援における多様な主体との連携の視点

（高知大学地域協働学部講師　須藤　順）

第5章　地方ベンチャー企業による地域人材育成事例

（タイムカプセル株式会社代表取締役　相澤　謙一郎）

第6章　自治体産業政策の課題と政策学習

（文教大学経営学部教授　梅村　仁）

第Ⅱ部　都市自治体の産業人材育成・起業支援策

（公益財団法人日本都市センター研究室 研究員　小畑　和也）

第1章　函館市・公立はこだて未来大学

第2章　帯広市

第3章　高岡市

第4章　鯖江市

第5章　飛騨市

第6章　東大阪市

第7章　府中市（広島県）

参考資料

「都市自治体行政の専門性（産業人材育成・起業支援）に関する研究会」研究会・現地調査　日程概要

議事概要（第１～５回）

現地調査先自治体の統計資料