広域連携の未来を探る―連携協約・連携中枢都市圏・定住自立圏―

広域連携の未来を探る―連携協約・連携中枢都市圏・定住自立圏―

Ａ5判　194ｐ
定価1100円（本体価格1000円＋税10%）

 

amazonでの購入はこちらから

エグゼクティブ・サマリー（PDF形式）はこちらから

PDFの全文ダウンロードはこちらから

 

わが国においては、今後も少子高齢化が急速に進み、本格的な人口減少社会に入ることが予測されている。少子高齢化の進行に伴い、住民の暮らしを支える公共サービスがますます重要となる一方で、人口減少社会の到来による社会経済や地域社会の変容は、地域における公共サービスの水準の維持を困難にしつつある。今後、都市自治体では、地域において持続可能な公共サービス提供体制をいかに構築していくのかが喫緊の課題となっている。

 

こうした背景を踏まえ、第30次地方制度調査会は、地方中枢拠点都市を核として近隣の市町村が相互に役割分担を行い、連携することで圏域全体の活性化を図る新たな広域連携の必要性を指摘している。2014年5月には、新たに「連携協約」が創設されたところであり、都市自治体においては、多様な広域連携制度を活用しながら、効率的で効果的な行政体制を整備していくことが求められている。

 

また、多様な公共サービス提供体制という観点からは、住民に身近なサービスを、住民により近い組織において、住民の参加と協働のもとで展開する「都市内分権」もまた課題となる。従来、行政区や支所・出張所、合併特例区・地域自治区事務所等（以下、「地域機関」という。）がコミュニティの維持や身近な公共サービスの提供に一定の役割を果たしてきたが、近年では、財政状況の悪化に伴う行政改革の要請等から、地域機関を廃止・縮減する動きも散見される。

 

このような状況を踏まえ、日本都市センターでは、都市分権政策センター（全国市長会との共同設置）内に2010年から設置している「都市自治制度研究会」（座長　横道清孝　政策研究大学院大学副学長・教授）において、2014年度から2か年にわたって、「都市内分権と広域連携」をテーマとして検討を行った。

 

研究会では、都市内分権と広域連携の現状や合併後の変化、民主的統制とガバナンスのあり方等を検証するとともに、自治体が持続可能な公共サービス提供体制を構築するうえでの改革課題と今後の方向性について意見を交わし、議論を深めた。本報告書は、都市自治制度研究会における2年間の調査研究のうち、「広域連携」に関する研究成果を取りまとめたものである。

 

第1章　広域連携の現状と今後の方向性

（政策研究大学院大学副学長・教授　横道　清孝）

 

第2章　自治体連携の法的考察

（東京大学大学院法学政治学研究科教授　斎藤　　誠）

 

第3章　広域連携におけるガバナンスのあり方－連携中枢都市圏を中心に－

（専修大学法学部准教授　鈴木　　潔）

 

第4章　多様な広域連携の方策の原理的検討－縮小社会における＜点＞と＜面＞－

（東京大学大学院法学政治学研究科教授　金井　利之）

 

第5章　上田市における定住自立圏の取組み

（上田市政策企画部長　金子　義幸）

 

第6章　連携中枢都市圏構想の展開とその論点－みやざき共創都市圏と備後圏域連携中枢都市圏の事例から－

（日本都市センター研究室 研究員　三浦　正士）

 

第7章　都道府県と市町村の「連携」を考える－鳥取県と日野郡3町の取組み事例から－

（日本都市センター研究室 研究員　三浦　正士）

 

資料編

資料編１　広域連携の状況に関する資料

資料編２　都市自治制度研究会　資料

前のページに戻る