◆日本都市センターメールマガジン 2025年4月号（第143号）
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○「第16回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内
●刊行物のご案内
○機関誌「都市とガバナンス」第43号のご紹介
○「デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会」報告書の刊行
○「都市自治体におけるスポーツを活用した地域振興に関する研究会」報告書の刊行
●新任研究員のご紹介（2025年4月着任）
●公益財団法人日本生産性本部からのお知らせ
○「政策サイクル推進地方議会フォーラム」公開セミナー（報告会）のご案内（5月24日）
●日本都市センターからのお知らせ
○「第16回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内
当センターでは、全国の都市自治体で行った調査研究や都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集し、特に優秀な事例を表彰する「都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を、2010年度から実施しています。
2025年度も「第16回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を開催いたします。募集期間は2025年4月1日（火）から7月25日（金）までです。
◇詳細はこちら
皆様からのご応募お待ちしております！
●刊行物のご案内
○機関誌「都市とガバナンス」第43号のご紹介
機関誌『都市とガバナンス』第43号（3月15日刊行）に掲載されている各論考についてご紹介いたします。ぜひご一読ください。
◇機関誌はこちら（全文ダウンロードできます）
◇Amazonでのご購入はこちら（外部ページに移動します）
◇巻頭論文
「地方公営企業の視座と改革の論点」
北海道大学公共政策大学院 教授 宇野 二朗
◇テーマ 都市と持続可能性／空き家の発生抑制・活用促進
「改正空家対策特措法がもたらす効果と今後の新たな施策展開に向けて」
大阪経済法科大学 経済学部 教授 米山 秀隆
「空家活用特区制度による地域ごとに特色ある空き家対策」
兵庫県立大学 環境人間学部 教授 安枝 英俊
「空き家の発生抑制のための誘因政策の効果」
日本大学 経済学部 教授 行武 憲史
豊田通商株式会社 渉外部 調査室長 小谷 将之
「外部人材を活用した空き家対策と、これからの空き家を活用したまちづくりに向けて」
三条市 市民部環境課 地域おこし協力隊 佐藤 芳和
「「非居住住宅利活用促進税」の導入について」
京都市 行財政局税務部税制課
◇テーマ 都市自治体と若手職員 －人材確保・育成に着目して－
「若者の公務員離れを防ぐために」
獨協大学 法学部 教授 大谷 基道
「自治体の若手職員の離職意思を抑制する職場の要因
－人間関係・仕事の相互依存性・心理的安全性－」
北海学園大学 法学部政治学科 講師 田井 浩人
「若手職員とメンタルヘルス対策」
産業医科大学 産業医実務研修センター 助教 田口 要人
「クロスメンター制度による人材マネジメント －職員の意識改革の取組みについて－」
小田原市 企画部職員課
「誰もが成長を実感できる、働きがいのある職場を目指して
－藤枝市人財育成センターの取組み－」
藤枝市 総務部人財育成室 北川 雄一
◇各国の都市・地方自治制度と施策
「ラオスの独裁体制と地方 －中央集権と地方分権のバランス－」
アジア経済研究所 動向分析研究グループ長 山田 紀彦
「ベトナムの地方制度と地方分権の動向」
日本都市センター 特任研究員 吉澤 佑葵
◇都市行政研究の視点
「大都市依存症と貧困化現象 －誰が格差を是正するのか－」
沖縄国際大学 法学部 講師 中川 豪
「有機フッ素化合物（PFAS）汚染にめぐる国と自治体の対応
－リスク行政と不確実性行政の観点から－」
日本都市センター 研究員 中山 敬太
◇都市自治体の調査研究活動
第15回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）
○「デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会」報告書の刊行
当センターでは、デジタル化・DX政策の形成・実施の担い手となるデジタル人材に必要な知識・経験を類型化し、都市自治体に求められるデジタル人材について検討するため、学識者及び実務家からなる「デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会」（座長：大杉覚 東京都立大学法学部教授）を設置しておりました（設置期間：2023年5月～2025年3月）。
この度、研究会の報告書『未来を創る自治体DX ―デジタル人材の確保・育成に向けて―』を刊行いたしました。Amazon等の書店でご購入いただけるほか、当センターのホームページで全文を公開しています。
◇報告書はこちら（全文ダウンロードできます）
◇報告書（事例編）はこちら（全文ダウンロードできます）
○「都市自治体におけるスポーツを活用した地域振興に関する研究会」報告書の刊行
当センターでは、スポーツを活用した地域振興に加え、その活用の仕方、活用のための仕組みづくりについて、スポーツを活用し地域課題解決の糸口を模索する都市自治体の一助となるよう「都市自治体におけるスポーツを活用した地域振興に関する研究会」（座長：真山 達志 同志社大学教授）」を設置しておりました（設置期間：2024年5月～2025年3月）。
この度、研究会の報告書『スポーツを活用した地域振興』を刊行いたしました。Amazon等の書店でご購入いただけるほか、当センターのホームページで全文を公開しています。
◇報告書はこちら（全文ダウンロードできます）
●新任研究員のご紹介（2025年4月着任）
・野澤 慎太朗 研究員
2025年4月に日本都市センター研究室に着任いたしました野澤慎太朗と申します。大学院修士課程では公共政策学を、博士後期課程では行政学を専攻いたしました。研究のテーマとしては主に住民と行政との関係に着目しており、修士課程では住民参加の観点から世田谷区のプレーパーク事業を、博士後期課程ではポストNPMの理論整理を扱っておりました。日本都市センターでは、地域における行政、住民、企業、NPOほか各種団体の皆様の関係を捉え、理論と実践の融合・結合を目指して調査研究を発展させたいと考えております。常に研鑽に励みつつ、多くの自治体の皆様に貢献できるように努めます。これから何卒よろしくお願い申し上げます。
・浅見 拓弥 研究員
2025年4月に調布市から派遣されて参りました浅見拓弥と申します。調布市では福祉健康部保険年金課にて国保税の徴収・健康診断・後期高齢者医療保険料の収納管理等を担当し、その後教育部学務課にて感染症対応・健康診断や環境衛生検査の管理運営等を担当しておりました。日本都市センターに派遣された貴重な機会を活かし、研究員の方や学識者の先生方、関係者の皆さまからご指導を賜わりながら、粘り強く業務に取り組んでいきたいと考えております。色々と至らない点もあるかと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。
●公益財団法人日本生産性本部からのお知らせ
○「政策サイクル推進地方議会フォーラム」公開セミナー（報告会）のご案内（5月24日）
日本生産性本部では、「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」を設け、「地方議会成熟度評価モデル」を開発し、評価モデルの実装化を通じて、地方議会における住民福祉の向上策を支援してきました。今回のセミナーは「政策サイクル推進地方議会フォーラム」の報告会を兼ね、評価モデル実装化の取組みや分科会の成果と課題、さらに政策サイクルにも関わる議会DXの取組み・展望などをバックキャストで議論します。
◇詳細・お申込はこちら（日本生産性本部のWebサイトに移動します）
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【編集後記】先月末で父親が定年を迎え、会社員生活に一区切りを打ちました。中学生の頃、夏のうだるような暑さの中を起きて部活に行こうとすると、二階のベランダまで伸びた朝顔を手入れする姿をよく見かけました。「いい歳した男が他に趣味があるだろう」とその時は思いましたが、今であれば朝仕事で玄関を開けたときに、庭に咲いたチューリップが綺麗に思えます。父同様に年度末の人の入れ替えはつきもので、弊センターにおいても今年度新たに二名の研究員が入ることとなりました。新しく迎え入れる高揚感もあれば、送り出す側としての一抹の寂しさも覚えます。新体制を迎えた弊センターの今後の活動につきましても、引き続きご愛顧を賜れますと幸いでございます。昨今の人手不足が影響してか、その後幸運にも、父親は雇用延長となることが決まりました。まだしばらくは夏に朝顔を見る日々が続きそうです。（綱川）
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◆編集・発行 公益財団法人日本都市センター
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