◆日本都市センターメールマガジン 2024年11月号（第138号）
◎コンテンツ
●書籍刊行のお知らせ
○『水害多発時代の流域治水－自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成』（第一法規）が刊行されました
●新任研究員紹介（2024年11月着任）
○綱川雄大特任研究員
●書籍刊行のお知らせ
○『水害多発時代の流域治水－自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成』（第一法規）が刊行されました
「気候変動に対応した防災・減災のまちづくりに関する研究会」（2022～2023年度。座長：内海麻利・駒澤大学法学部教授）の成果物である『水害多発時代の流域治水－自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成』が、第一法規より刊行されました。
自治体が、治水から流域治水への水害対策の変化に対応した施策の立案、実施ができるよう、自然機能の活用や自然と人の生活との共生を目指した環境づくりに基づく政策立案の進め方、地域住民との合意形成、組織・人員体制の考え方等、先行事例を交えて解説しています。ぜひご購読ください。
また、本書籍の刊行に際して、弊センターの事業(都市政策研究交流会)の一環として、出版記念シンポジウムを開催する予定です。日程等の詳細が決定いたしましたら、改めてご報告をさせて頂きます。
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●新任研究員紹介（2024年11月着任）
○綱川雄大特任研究員
2024年11月に日本都市センター研究室に着任いたしました、綱川雄大と申します。2020年に明治大学経営学部を卒業後、同大学院の博士課程まで進学し、現在まで研究活動を行ってまいりました。専門は、地理学（特に経済地理学）・モビリティ（人口移動）研究で、地方部の宿泊業における労働者確保のあり方や、大都市部からの移住・移動者の実態把握など、いずれも地方自治体の最近の動向と密接な関係にある内容を研究テーマとしてきました。フィールドワークを通じて培ったヒアリング調査の技術を、今後の調査研究においても活かしてまいりたいと存じます。有益な知見を提供できるよう努力する所存でありますので、皆様におかれましては、ご指導ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
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【編集後記】弊センターでは、現在4領域で研究会が設置されており、今年度はそのうち3領域で報告書を取りまとめる予定となっています。現地調査等も精力的に行っており、随時、各研究会の開催状況等も配信させて頂く予定ですので楽しみにしていてください。お昼はまだ比較的に温かく過ごしやすいですが、朝夜は既に寒さが厳しくなっており内外で温度差も出る季節柄でもあり、日々の体調管理を含めくれぐれもお体ご自愛ください。（中山）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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