◆日本都市センターメールマガジン 2024年10月号（第137号）
◎コンテンツ
●公益社団法人全国市有物件災害共済会からのお知らせ
○第26回都市防災推進セミナー「建設資材を資源に変える事前防災の提案と、地方公共団体における防災対策」のご案内（オンライン配信）
●書籍刊行のお知らせ
○『水害多発時代の流域治水－自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成』（第一法規）が刊行されます
●イベント実施報告
○第85回全国都市問題会議（10月12・13日開催）
●刊行物のご紹介
○機関誌『都市とガバナンス』第42号
●新任研究員紹介（2024年4月着任）
●公益社団法人全国市有物件災害共済会からのお知らせ
○第26回都市防災推進セミナー「建設資材を資源に変える事前防災の提案と、地方公共団体における防災対策」のご案内（オンライン配信）
コンクリート塊で海底に高さ30m程度の「小山」を造ると、海流に変化が生じ、海中植物の光合成が活性化してCO₂が吸収（ブルーカーボン）され、連鎖的に魚が増える仕組みを利用した人工海底山脈（マウンド礁）は、1995年以来、水産庁と6県により全国に17基が設置され、漁獲量の増加に大きな効果を上げています。
他方、公共施設の老朽化に伴い解体時に発生するコンクリート塊は、細かく破砕してリサイクル処理されますが、この従来の処理方法では、多額の費用と時間、膨大なエネルギー（CO₂）が生じます。
また、地震等で大量発生する災害廃棄物の処理主体は市町村であり、広域かつ早急な災害対応に追われ繁忙を極め、災害廃棄物のうち有用なコンクリート塊でも、従来の方法により処理されることで、処理期間が長期化し、迅速な復興の妨げになっている現状があります。
そこで、平時から都市で発生するコンクリート塊を再資源化し、海の環境安全性を確保した上で人工海底山脈に利活用することにより、災害時においても短期間の処理が可能になるだけでなく、地域の漁業振興、処理費用の削減、ブルーカーボンにも寄与する「事前防災」の提案と、地方公共団体における防災対策の2つをテーマに、セミナーを開催いたします。奮ってご視聴ください。
・主催：（公社）全国市有物件災害共済会、NPO法人東京いのちのポータルサイト
・配信期間：2024年12月6日（金）～2025年1月31日（金）
・申込締切：2024年11月19日（火）
◇詳細・お申込はこちら
●書籍刊行のお知らせ
○『水害多発時代の流域治水－自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成』（第一法規）が刊行されます
「気候変動に対応した防災・減災のまちづくりに関する研究会」（2022～2023年度。座長：内海麻利・駒澤大学法学部教授）」の成果物である『水害多発時代の流域治水－自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成』が、第一法規より刊行されます。
自治体が、治水から流域治水への水害対策の変化に対応した施策の立案、実施ができるよう、自然機能の活用や自然と人の生活との共生を目指した環境づくりに基づく政策立案の進め方、地域住民との合意形成、組織・人員体制の考え方等、先行事例を交えて解説しています。ぜひご購読ください。
◇書籍概要・予約購入はこちら
●イベント実施報告
○第85回全国都市問題会議（10月12・13日開催）
2024年10月17日・18日、アクリエひめじ（姫路市文化コンベンションセンター）において、「健康づくりとまちづくり～市民の一生に寄り添う都市政策～」をテーマに「第86回全国都市問題会議」を開催しました。
当日は、約1,700名の都市自治体関係者にご参加いただき、生物学者の福岡伸一・青山学院大学教授による基調講演をはじめ、第一線で活躍する市長や学識者等による報告・パネルディスカッションが行われました。
会議のプログラム等は上記URLをご参照ください。また、会議の概要は全国市長会館刊「市政」2024年12月号に掲載予定です（後日、上記URLにリンク予定です）。
◇概要はこちら
●刊行物のご紹介
○機関誌『都市とガバナンス』第42号
9月15日に刊行した機関誌『都市とガバナンス』第42号に掲載されている各論考についてご紹介いたします。ぜひご一読ください。
◇巻頭論文
・『都市計画を変えるドイツの住民投票
―ミュンヘン市、ボン市、ベルリン市の3事例から考える－』
早稲田大学名誉教授 早稲田大学参加のデザイン研究所 顧問 卯月 盛夫
早稲田大学参加のデザイン研究所 招聘研究員 福地 健治
◇テーマ 都市と持続可能性／グリーントランスフォーメーション
・『カーボンニュートラルに寄与する都市政策の世界動向』
千葉大学大学院 工学研究院建築学コース 准教授 松浦 健治郎
・『農業と農村におけるGXをチャンスに変える』
東京工業大学 環境・社会理工学院 教授 真田 純子
・『条例からみた都市自治体による生物多様性政策』
信州大学 経法学部 准教授 箕輪 さくら
・『ラムサール条約湿地自治体認証と「出水ツルの越冬地」の保全と利活用』
出水市 商工観光部ツル博物館館長 兼 ラムサール推進室長 堀 昌伸
◇テーマ 自然災害からの復旧・復興における都市自治体の対応
・『自然災害からの復興と土木デザイン』
熊本大学 くまもと水循環・減災研究教育センター 教授 星野 裕司
・『災間の時代に小さなまちづくりの担い手が果たす役割』
京都大学 防災研究所 准教授 松田 曜子
・『復興経験から構想する事前住宅復興のすすめ』
神戸大学 都市安全研究センター 教授 近藤 民代
・『一職員から見た陸前高田の復興と教訓』
陸前高田ほんまる株式会社 取締役 永山 悟
・『観光危機管理のあり方～来訪者の安全をどう確保するか～』
第26回都市政策研究交流会講演・議事録
・『観光危機管理のジレンマ －5つの視点と「公的なもの」－』
日本都市センター研究員 中川 豪
・『流域治水政策と都市自治体』
日本都市センター研究員 髙野 裕作
◇各国の都市・地方自治制度と施策
・『タイにおける中央地方関係－中央集権国家における地方自治の模索－』
筑波大学 人文社会系 准教授 外山 文子
・『フィリピンの政府間関係－地方政府は自律性を高めたか－』
大阪大学 准教授 西村 謙一
・『インドネシアの中央集権体制・権威主義体制 －パワーバランスと地方分権－』
日本都市センター研究員 中川 豪
◇都市行政研究の視点
・『プラスチック汚染対策をめぐる条例制定の意義
－栃木県と宮津市を事例とした予防政策法務としての可能性－』
日本都市センター研究員 中山 敬太
◇都市自治体の調査研究活動
・『都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動
－「2023年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び
「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告－』
●新任研究員紹介（2024年10月着任）
○吉澤佑葵特任研究員
2024年10月に日本都市センター・研究室に着任いたしました吉澤佑葵と申します。人口減少問題や地方創生に興味を持ったことをきっかけに、明治大学大学院、同自治体政策経営研究所等で調査・研究活動をおこなってまいりました。専門は行政学・地方自治論で、特に政府間関係や自治体の政策実施、防災・危機管理のあり方などに関心を持っています。自治体に関係する多くの皆さまにとって有益な研究結果を提供できるよう尽力してまいりますので、ご指導のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
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【編集後記】石破茂首相が「地方こそが新しい時代を創り、歴史を変える」(石破ビジョン)を掲げている状況下で、今月末の衆議院議員総選挙の結果を受けて、「地方創生」や地域社会をどう担保していくかなどの施策への影響も気になるところです。肌寒くなってきましたので、くれぐれもお体ご自愛ください。（中山）
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