◆日本都市センターメールマガジン 2024年4月号（第131号）
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○「第15回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内
●刊行物のご案内
○機関誌「都市とガバナンス」第41号のご紹介
○「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」報告書の刊行
●調査研究経過報告
○第5回デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会（3月22日）
●新任研究員紹介（2024年4月着任）
●公益財団法人日本生産性本部からのお知らせ
○「政策サイクル推進地方議会フォーラム」公開セミナーのご案内（5月25日）
●日本都市センターからのお知らせ
○「第15回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内
当センターでは、全国の都市自治体で行った調査研究や都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集し、特に優秀な事例を表彰する「都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を、2010年度から実施しています。
2024年度も「第15回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）」を開催いたします。全国の都市自治体で行った調査研究や、都市自治体職員等が自主的に行った調査研究を2024年4月1日（月）から7月26日（金）まで募集いたします。
皆様からのご応募をお待ちしております。
◇詳細はこちら
●刊行物のご案内
○機関誌「都市とガバナンス」第41号のご紹介
前月号のメールマガジンでお知らせした機関誌『都市とガバナンス』第41号（3月15日刊行）に掲載されている各論考についてご紹介いたします。ぜひご一読ください。
◇一括ダウンロードはこちら
◇Amazonでのご購入はこちら（外部ページに移動します）
◇巻頭論文
「消防行政と都市自治体－能登地震の教訓を踏まえ「受援前応急体制」の強化をどう行うべきか－」
関西大学社会安全学部教授 永田 尚三
◇講演録
「第33 回都市分権政策センター会議・第2 回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する検討会議「デジタル社会における自治体の情報マネジメント」」
（一財）全国地域情報化推進協会 企画部担当部長 吉本 明平
◇シリーズ 都市の持続可能性『都市自治体とウェルビーイング－住民の心ゆたかな暮らしに向けて－』
「ウェルビーイングで選ばれる都市になるために」
叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授 保井 俊之
「ウェルビーイングの政策への適用プロセスに関する考察」
（一社）A luten 代表理事 菊澤 育代
（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査 山田 美里
「暮らしたいまち日本一を目指して 荒尾ウェルビーイングスマートシティ
荒尾市地域振興部スマートシティ推進室長 宮本 賢一
「荒川区民総幸福度（GAH）の向上に関する取組と今後の展望
（公財）荒川区自治総合研究所研究員 田中 祐亮
「人もまちも健幸に！「スマートウエルネスみしま」の取り組み
三島市健康推進部健康づくり課健幸推進室
◇テーマ 都市自治体の組織力向上『人材マネジメント・人材育成の観点から』
「これからの自治体における人材マネジメントをめぐる諸論点
同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授 入江 容子
「これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修
東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授 松井 望
「これからの自治体職員に求められるスキルと自己研鑽について
小金井市子ども家庭部長・（一社）公務員研修協会理事・キャリアコンサルタント 堤 直規
「躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり
岐阜大学社会システム経営学環 出村 嘉史・篠田 朝也・川瀬 真弓
「エンゲージメントの可視化と組織の活性化について
四條畷市総務部人事課長 溝口 直幸
◇特別寄稿
「支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向－改正空家法施行2 か月後の定点観測－
上智大学法学部教授 北村 喜宣
◇都市政策法務コーナー
「新しい研修で政策法務力の向上を図る」
関東学院大学法学部非常勤講師（横須賀市役所） 大石 貴司
◇都市自治体の就労支援・職業教育のあり方
「都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について」
日本都市センター主任研究員 清水 浩和
「ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体」
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授 武田 公子
◇各国の都市・地方自治制度と施策
「マレーシアの政府間関係－中央集権体制下の地方政府－」
日本都市センター研究員 中川 豪
「シンガポールの都市政府－エリーティズムと人材登用に関する一考察－」
日本都市センター研究員 中川 豪
◇都市行政研究の視点
「都市自治体が求めるデジタル人材の能力・資質に関する一考察」
日本都市センター研究員 中川 豪
◇都市自治体の調査研究活動
「第14 回都市調査研究グランプリ（CR-1 グランプリ）」
○「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」報告書の刊行
当センターでは、今般のデジタル化やDXの潮流が地方自治や地方分権に与える影響、デジタル化・DXへの都市自治体の向き合い方等を検討することを目的として、「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」（座長：大杉 覚 東京都立大学教授）」を設置しておりました（設置期間：2022年7月～2024年3月）。
この度、研究会の報告書『デジタル社会と自治体－地方自治と都市経営の未来－』を刊行致しました。Amazon等の書店でご購入いただけるほか、当センターのホームページで全文を公開しています。
◇報告書はこちら（全文ダウンロードができます）
●調査研究経過報告
○第5回デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会（3月22日）
当センターでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）実施の担い手として注目を集めるデジタル人材に必要な知識・経験を類型化し、都市自治体にとって真に必要なデジタル人材について検討するとともに、都市自治体がいかにしてデジタル人材を確保・育成していくべきかを展望するために「デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会」（座長：大杉 覚 東京都立大学法学部教授）」を設置しています。
第5回研究会（2024年3月22日開催）では、事務局よりヒアリング調査報告・中間報告を行いました。また、これまでの研究会ででた論点をまとめました。第6回研究会は2024年5月15日開催予定です。
◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら
●新任研究員紹介（2024年4月着任）
・中山敬太研究員
2024年4月に日本都市センター・研究室に着任致しました中山敬太と申します。大学院修了後、社会人博士課程にも所属しながら、民間企業で10年間ほど業務に従事し、その後早稲田大学や九州大学での教育研究活動を得て現在に至っております。今年度の研究テーマのキーワードは、「コミュニティ」です。令和時代における「コミュニティ」のあり方に関して追究していきたいと思います。色々と至らない点もあるかと存じますが、何事にもチャレンジして尽力していきたく思っておりますので、今後ともどうぞ宜しくお願い致します。
・石垣佑起研究員
高松市から派遣されて参りました石垣佑起と申します。高松市では財政局税務部資産税課に所属し、家屋係として、家屋の評価及び家屋に関わる固定資産税の賦課を担当しておりました。
日本都市センターに派遣された貴重な機会を活かし、研究員の方や学識者の先生方、関係者の皆さまからご指導を賜わりながら、粘り強く業務に取り組んでいきたいと考えております。至らぬ点も多いかと思いますが、どうぞよろしくお願い致します。
●公益財団法人日本生産性本部からのお知らせ
○「政策サイクル推進地方議会フォーラム」公開セミナーのご案内（5月25日）
日本生産性本部では、「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」を設け、「地方議会成熟度評価モデル」を開発し、評価の実装化を通じて地方議会における住民福祉の向上策を支援してきました。本セミナーでは、モデルの実装化の取組みや議会（事務）局分科会の成果と課題、今後の展望などについてバックキャストで議論します。
◇詳細・お申込はこちら
なお、このほど同分科会が取りまとめた提言もあわせてご参照ください。
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【編集後記】今年度は弊センターに新しく2名の研究員を迎え入れることとなりました。日本には「常若」の精神が根付いているそうで、弊センターもその例外ではございません。新しく生まれ変わった弊センターの組織・活動にご注目いただき、今年度も引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。（中川）
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◆編集・発行 公益財団法人日本都市センター
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