◆日本都市センターメールマガジン 2023年9月号（第124号）
◎コンテンツ
●日本都市センターからのお知らせ
○都市政策研究データベース・都市シンクタンクカルテの更新
●調査研究経過報告
○第3回都市自治体の自殺対策のあり方に関する研究会（7月21日）
○第7回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会（8月2日）
●日本都市センターからのお知らせ
○都市政策研究データベース・都市シンクタンクカルテの更新
全国の都市自治体で実施されている調査研究活動と、都市シンクタンクの活動状況について、アンケート調査を実施した結果を取りまとめ、更新いたしました。アンケート調査にご協力いただきました都市自治体・都市シンクタンク関係者の皆様に、感謝申し上げます。
●調査研究経過報告
○第3回都市自治体の自殺対策のあり方に関する研究会（7月21日）
◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら
当センターでは、都市自治体の自殺対策のあり方や立案、評価、実施の方向性・進め方に関する調査を行うために「都市自治体の自殺対策のあり方に関する研究会」（座長：南島 和久 龍谷大学政策学部教授）」を設置しています。
第3回研究会（2023年7月21日開催）では、委員、ゲストスピーカーによる話題提供、研究会の論点に関する議論を行いました。
○第7回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会（8月2日）
◇研究会の議事概要及び会議資料はこちら
当センターでは、今般のデジタル化やDXの潮流が地方自治や地方分権に与える影響、デジタル化・DXへの都市自治体の向き合い方等を検討することを目的として、「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」（座長：大杉 覚 東京都立大学教授）」を設置しています。
第7回研究会（2023年8月2日開催）では、報告書のとりまとめについての検討、及びゲストスピーカーとして滋賀県東近江市職員の川村哲司氏をお招きし、自治体のデジタル化・DXに関する現場の実態や課題等について議論を交わしました。
────────────────────────────────────【編集後記】
今月からようやく気温が下がり、過ごしやすい日も多くなりました。秋の訪れを感じられる日々が増えておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今月は、弊センター機関誌『都市とガバナンス』第40号が刊行されました。詳細に関しては来月号のメールマガジンでご案内できる予定です。弊センターHPから無料でPDFを取得可能となりますので、このメールをお受け取りになった皆様だけでなく、機関誌のテーマにご関心がある方にも是非ご紹介いただき、多くの方にご高覧いただけると幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。（中川）
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