◆日本都市センターメールマガジン 2021年8月号(第101号)
◎コンテンツ
●調査研究経過報告
〇第2回 子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会（6月24日）
○第2回 地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会（7月16日）
●調査研究経過報告
〇第2回 子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会（6月24日）
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当センターでは、子育て家庭の孤立を防ぐための居場所づくり、関係づくりや都市自治体の行政のあり方等について調査研究を行うために、「子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会（座長：山口 道昭 立正大学教授）」を設置しています。
第2回研究会（2021年6月24日開催）では、委員からの話題提供をもとに、都市自治体の子ども家庭福祉の実施体制のあり方等に関する議論を行いました。
○第2回 地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会（7月16日）
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◇研究会の詳細及び会議資料はこちら
当センターでは、地域に根ざす産業に焦点をあて、今後の地域産業の展開と都市自治体の先進事例の調査等をふまえて、都市自治体が取り組むべき施策とその進め方について調査を行うために「地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会」（座長：関 満博 一橋大学名誉教授）を設置しています。
第2回研究会（2021年7月16日開催）では、座長委員からの話題提供やヒアリング調査先に関する議論を行いました。
【編集後記】
厳しい残暑が続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中ではありますが、日本都市センターでは主にオンラインにて研究会、ヒアリング調査などを行っております。今後、オンラインでの研修・セミナーの開催を予定しており、詳細が決まりましたら、メールマガジンでもご案内をさせていただきます。最後までお読みいただきありがとうございました。(髙野)
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