第15回都市調査研究グランプリ 受賞者の声
最優秀賞（政策応用部門）：豊中市都市経営部 とよなか都市創造研究所
この度は、第15回都市調査研究グランプリ最優秀賞という非常に栄誉ある賞を賜り、大変光栄に感じております。調査にご協力いただいた児童生徒や保護者の皆様、学校関係者の皆様、ご助言を頂戴したアドバイザーの先生方、データの提供等でご配慮くださった関連部局の皆様に深く感謝いたします。
子どもをめぐる社会状況が複雑化し諸課題が表面化するなか、子どもの学びや育ちに影響する多様な要因の包括的理解とそれに基づく支援が求められています。今回のプロジェクト「豊中市の子どもの学びと育ちに関する総合的な調査研究」は、子どもの学びや育ちをめぐる格差縮小・水準向上に向けた政策検討の基礎資料を提供するため、豊中市のすべての子どもの可能性・チャンスの最大化を目的に行われました。プロジェクトでは、部局をまたがって保存されている子どもに関する行政データを継続的に収集し、児童生徒・保護者を対象にしたアンケート調査とも接続したパネルデータの構築を試みました。
本調査研究は令和7年度まで続く3年間のプロジェクトです。今回の受賞は1年目の結果に対するものですが、最終年度に向け内容をさらに深化・拡張していきたいと思っています。本調査研究が各自治体の皆様に少しでも参考になれば幸いです。重ねて、この度の受賞に心より御礼申し上げます。
優秀賞（政策基礎部門）：公益財団法人荒川区自治総合研究所
この度は、第15回都市調査研究グランプリにおいて「優秀賞」という栄誉ある賞をいただき、誠にありがとうございます。
荒川区自治総合研究所は、区が抱える課題等について多角的かつ中長期的な視点に立って調査研究を行い、区に対し政策提言等を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、2009年に自治体シンクタンクとして設立されました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」とする。）は地域社会にも大きな影響を及ぼしました。コロナ禍を経て、地域コミュニティとの向き合い方をはじめ、生活習慣だけにとどまらず価値観や考え方にも変化が生じました。
そして、本調査研究では荒川区の抱える課題と区民の生活習慣や意識の変化をふまえて、今後の施策の方向性を提言致しました。
本調査研究が、多くの自治体の皆様のご参考になれば幸いです。
また、本研究を進めるにあたり、御指導・御支援を賜りました皆様に、この場をお借りして心より感謝を申し上げます。
優秀賞（実務部門）：熊本市都市政策研究所
この度は、このような大変栄誉ある賞をいただき、誠にありがとうございました。関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
本研究は、平成28年熊本地震の際に、災害対応にあたる職員さんたちへの産業保健活動を手探りで行った経験を体系的にまとめて考察し、今後の災害時の自治体産業保健に活かしたいという産業医の気持ちが発端になっています。労務厚生課長から「熊本地震の対応は一人で実施したものではないので、ぜひ研究もチームとして進めてください」という助言を受け、発案者のみならず、折々の同僚職員も加わって研究を進めることができました。途中、COVID-19パンデミックによって産業保健対応や保健所業務に忙殺される中で、もはや本研究を完結することは能わないのではないかと諦念しかけたこともあったのですが、コロナ禍が少し落ち着いたころから再開可能となり、受賞対象となった報告書論文にて概括をすることができました。
熊本地震を機に結実した本研究が、もしも他自治体様の災害時産業保健のご参考になるのであれば幸甚に存じます。今後さらに自治体産業保健部門同士の連携も活発になることを願っております。
奨励賞（政策応用部門）：公益財団法人福岡アジア都市研究所
この度は、第15回都市調査研究グランプリにおいて奨励賞をいただき、誠にありがとうございます。本研究を進めるにあたり、アンケートやワークショップにご協力くださった皆様、またご指導、ご支援を賜りました皆様に心より感謝申し上げます。
福岡アジア都市研究所は、都市政策に関する調査研究などを行う福岡市のシンクタンクです。本研究は、福岡市が今後10年間の新たな基本計画を策定するにあたり、時流に即した評価指標の検討が求められるなか、主観的評価を重視する「ウェルビーイング」という概念に着目し、2022年度から2年間かけて調査研究を行ったものです。
人々にとってのウェルビーイングとは何か、その現状評価はどうかなどを把握するためにアンケートを実施し、その分析結果から、それぞれのウェルビーイングの実現に影響する要因の把握方法やウェルビーイングを政策に適用する際のプロセスなどを提言しました。
ウェルビーイングの状態は人それぞれで、行政が介入できる余地がないように思われることがありますが、人々の環境や行動への介入が結果的に人々のウェルビーイングの実現に寄与できることが近年の研究で明らになってきました。その際大切なことは、人々にとってのウェルビーイングと都市の目指す姿のすり合わせではないかと私たちは考えています。本研究の成果が、住民のウェルビーイングの実現を目指す自治体の皆さまのご参考になれば幸いです。
＜研究報告書＞ウェルビーイング（新たな都市の評価に関する研究Ⅱ）
※以下のURLにて研究報告書を公表しています（公益財団法人福岡アジア都市研究所ウェブサイトへのリンク）https://urc.or.jp/report/publications/2023sougou-wb/
奨励賞（政策基礎部門）：彩の国さいたま人づくり広域連合
この度は、第15回都市調査研究グランプリにおきまして、奨励賞をいただき、誠にありがとうございます。また、活動にあたり、御指導、御支援を賜りましたすべての皆様に心より感謝申し上げます。
彩の国さいたま人づくり広域連合では、県・市町村・企業・NPO及び大学等の多様な主体の職員・社員が協働して取り組む「産民学官・政策課題共同研究」を実施してまいりました。
本研究「ナッジ理論を活用した政策づくり」では、価値観が多様化し、人の心に響く政策が必要となった現代社会において、自治体の政策効果を高めるため、行動経済学の知見を取り入れた政策づくりの研究を行い、教育・健康・社会問題・DXの4つの政策課題について、ナッジを取り入れた政策案の提言を行いました。
本研究が、各自治体の皆さまにとって、少しでも参考になれば幸いです。
当広域連合の「産民学官・政策課題共同研究」は令和4年度をもって終了となりましたが、現在も構成団体への政策研究支援や研修という形で、事業を実施しております。今後とも御指導の程、よろしくお願いいたします。
＜研究報告書＞ナッジ理論を活用した政策づくり
※以下のURLにて研究報告書を公表しています（当広域連合HPへのリンク）
https://www.hitozukuri.or.jp/research/kyoudoukenkyu/report/