第９回都市調査研究グランプリ 受賞者の声
第９回都市調査研究グランプリ 受賞者の声
最優秀賞：横須賀市
このたびは、第9回都市調査研究グランプリ（CR-１グランプリ）において、最優秀賞という名誉ある賞を頂戴し、大変光栄に存じます。
横須賀市では、分析ツールを活用した経済波及効果の分析を通して、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進に寄与する取組を進めています。
これまで、本市独自の分析ツール開発や活用マニュアルの作成、分析ツール操作研修の開催、操作方法等に関する相談支援等により、庁内活用の促進を図ってきました。これらの取組は、業務委託ではなく、全て職員が実施しているところに特徴があります。
今後は、本調査研究の成果の活用・継続に向けて、以下の３点に取り組んでいくことを考えています。
１点目は、分析ツールを活用した政策の検証等を浸透させることです。既に開催した分析ツール操作研修を、必要に応じて継続開催していきます。
２点目は、分析ツールを継続的に活用できるようにすることです。現状の横須賀市産業連関表は、神奈川県産業連関表等と同様、平成23年の1年間の経済活動を対象として作成されていますが、今後、データ更新を行っていきます。
３点目は、分析ツールの機能拡充を図ることです。例えば、イベントの開催等、生産増加がもたらす市内への税収効果がどの程度であるのかを分析可能にしていきます。
本市としましては、このたびの受賞を励みとして、政策課題の解決に寄与する調査研究を積み重ね、全国の都市自治体における行財政運営に微力ながら貢献できるよう、より一層の研鑽を積んでまいりたいと考えております。
本市の取組が、わずかでも他都市の皆さまのご参考となれば幸甚に存じます。今後とも、皆さまのご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
＜横須賀市のエビデンスに基づいた政策形成に寄与する経済波及効果分析ツール（活用マニュアル）＞
※以下のURLより全文ダウンロードできます。（横須賀市公式HPへのリンク）
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/upi/jouhou/seisakukenkyuuhoukoku.html
政策基礎部門優秀賞：上森 貞行（盛岡市）
この度は、都市調査研究グランプリに新たに設けられた政策基礎部門におきまして、優秀賞という栄誉ある賞を頂きまして誠にありがとうございます。
公共施設マネジメントの必要性が唱えられるようになり久しいですが、効果的な取組ができている自治体は非常に少ない状況です。
本研究は、私自身が盛岡市の公共施設マネジメントに従事するとともに、東京大学公共政策大学院・国土交通省主催のPRE／FM研修アドバイザーを7年間務める中で、全国の自治体担当者の悩みの多い点を掘り下げて分析したものです。
数値目標設定、施設評価、市民参加の取組状況や、再編、長寿命化、財源確保の方法を体系的に整理するとともに、効果的な取組をしている自治体の特徴を分析し、大都市及びその近郊、地方中都市、地方小都市の3つに分けて、自治体の特徴に応じた公共施設マネジメントの方法を提示しています。
今回の受賞により、研究の成果を広く周知する機会をいただきましたことに、深く感謝申し上げます。
本研究が全国の公共施設マネジメントの一助になりますと幸いです。
政策基礎部門優秀賞：（公財）名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター
第9回都市調査研究グランプリ（ＣＲ－1グランプリ）優秀賞をいただきまして、誠にありがとうございます。
住人が亡くなり発生する空き家が全国的に問題になっています。名古屋市では現在は人口が増加を続けていますが、2025年には団塊の世代が全員後期高齢者となり、その後亡くなるという大きな波を迎えることとなります。
こうした問題意識のもと、空き家発生の大きな要因となる住人の死亡による世帯の消滅数について時系列的に推計した点が、この研究の中核です。名古屋市の場合は、団塊の世代が亡くなる時期になって消滅世帯が急激に増えるのではなく、今後右肩上がりに増えて団塊の世代が亡くなる頃には現在の2倍程度となり、その後もさらに増えるという結果となりました。
この一方で、団塊の世代が亡くなる頃に30歳代となり住宅を取得する層（現在の10歳代）は、少子化の結果人口が大幅に少ないので大量の空き家の発生が懸念され、消滅世帯が比較的少ない今のうちからの対応が求められます。
消滅世帯の推計は国勢調査の「世帯主の年齢（5歳階級）別、夫婦のみ世帯数・単独世帯数」のデータを用いて、非常に容易な方法で行っていますので、将来の空き家問題に関心のある自治体の皆様に参考にしていただければ幸いです。
研究報告書は名古屋都市センターのＨＰからダウンロードできます。
http://www.nup.or.jp/nui/user/media/document/investigation/h29/No130.pdf
政策応用部門奨励賞：中野市政策研究所
CR-1グランプリ奨励賞受賞に寄せて
この度は、「CR-1グランプリ」奨励賞を受賞いたしましたこと、身に余る光栄と心より感謝申し上げるとともに、審査員の先生方からの講評と激励をいただき身が引き締まる思いでおります。
私たちは人口約４万２千人の地方都市の行政職員として、日々地域住民の皆さんと向き合い、その中で見えてくる地域課題を解決するために、誠心誠意業務に取り組んでおります。私たちの使命は、地域を元気にするために、地域住民の皆さんが安全で安心して幸せな生活を送ることができるために、何をすべきなのかを考え、実践することであると思っております。そうした思いから、今回の研究テーマである「「働きやすいまち」を実現するための働き方改革に関する調査研究」に取り組みました。
研究を振り返りますと、その研究成果がどの程度市の政策に生かされているのか、地域住民の生活向上の一助になれたか、はなはだ自信のないところであります。しかしながら、中野市の地域特性である「農業」を核とした新しい働き方のロールモデルとして、「農ある暮らし・信州中野モデル」の一つの方向性は提案することができたのではないかと思っております。何より研究チームのメンバーが約１年の歳月を共にすごすことができた経験は、今後の自らの行政職員のキャリアを考えるうえで大変貴重な時間であったと感じております。
私たちは「政策研究に卒業はない」と考えております。今回の受賞を励みにして、先生方のお言葉を糧にして、これからも中野市の希望ある未来を担う行政職員として、日々邁進してまいります。この度は、本当にありがとうございました。
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