近年、全国で空き家の増加が顕著となっており、安全上の問題が生じる一方で、空き家の利活用や除却の可能性も模索されています。このような中、多くの自治体では、法律の成立前から、空き家に関する条例を制定して各種の対策を講じてきましたが、平成26年11月には「空き家対策の推進に関する特別措置法」が成立し、平成27年5月に施行されました。

日本都市センターでは、平成26年度に「都市自治体における空き家対策に関する研究会」を設置し、都市自治体の行政運営における空き家対策の位置づけや効果、今後の空き家対策と都市自治体の役割等について調査、研究を行いました。

第19回都市政策研究交流会では、「法令・条例・政策を活用した空き家対策」をテーマに、研究会で座長を務めた北村喜宣氏（上智大学法科大学院長）による講演及び自治体の実務担当者による事例報告を行います。あわせて、参加者との質疑応答、意見交換を通して、都市自治体の空き家対策のあり方について展望します。

【参考情報】

平成26年度「都市自治体における空き家対策に関する研究会」報告書
『都市自治体と空き家－課題・対策・展望－』

マッセOSAKA 大ホール（大阪市中央区大手前3丁目1-43　大阪府新別館南館5階）
http://www.masse.or.jp/masse/access.html

13:30　開会

13:35～14:25　基調講演
上智大学法科大学院長　北村喜宣　教授

14:25～14:55　事例報告①
寝屋川市（環境部環境推進課）

14:55～15:10　休憩

15:10～15:40　事例報告②
明石市（都市整備部建築室建築安全課）

15:40～16:25　質疑応答・意見交換

16:30　閉会